2022-01-13

しほうちゃれんじ 2029

乙：but if it weren't for the light pollution
I think this this city might really suit you

感想：アルクによると、it were not forは、もし～がなかったら［いなかったら］という意味です。

今日の問題は、新司法試験プレテスト民事系第37問アとイです。

営業譲渡に関する（中略）
ア．譲渡される営業により生じた債務について譲受人が免責的債務引受をすることに債権者が同意しない場合には，譲渡人は，譲渡した財産の価額を限度として債権者に対して弁済する責任を負うことになる。
イ．譲受人が譲渡人の商号を続用する場合には，譲渡される営業により生じた債務については，譲受人が債務引受をしていないときでも，譲受人が債務の弁済の責任を負い，譲渡人は債務を免れる。

甲先生、よろしくお願いします！

甲：アについて

「営業譲渡があったとしても，免責的債務引受けや債務者の交替による更改契約等がない限り，未だ譲渡人が債務者である。したがって，譲受人が免責的債務引受けをすることに債権者が同意しない場合には，譲渡人が債務者であり，譲渡人は当然に，債務の全部につき債権者に対して弁済する責任を負う。」

辰巳法律研究所「平成28年版肢別本５民事系商法」463頁

イについて、商法17条１項は

「営業を譲り受けた商人（以下この章において「譲受人」という。）が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も、譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。」

と、規定しています。

したがって、上記記述は、アもイも誤りです。

2022-01-12

しほうちゃれんじ 2028

乙：But you’re boring me
With you’re so called misery

出典：https://youtu.be/d3-cMYw54xI

感想：アルクによると、so-calledは、いわゆる、～といわれて、という意味です。

今日の問題は、司法試験平成24年民事系第51問ウとエです。

個人商人Ａが甲商店の商号で乙市内において営む営業を個人商人Ｂに譲渡した場合に関する（中略）ただし，Ａ及びＢは，小商人ではないものとし，また，ＡとＢとは，Ａの営業によって生じたＣに対する債務（以下「Ｃ債務」という。）及びＡの営業によって生じたＤに対する債権（以下「Ｄ債権」という。）につき，その譲渡の対象としない旨を合意していたものとする。（中略）
ウ．Ｂは，甲商店の商号を引き続き使用するときは，譲り受けた財産の価額を限度として，Ｃ債
務を弁済する責任を負う。
エ．Ｂが甲商店の商号を引き続き使用しない場合において，Ａの営業によって生じた債務を引き
受ける旨の広告をしたことによりＢが負担するＣ債務を弁済する責任は，その広告をした日か
ら２年を経過すれば，消滅する。

甲先生、よろしくお願いします！

甲：ウについて、商法17条１項は

エについて、商法18条１項は

「譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用しない場合においても、譲渡人の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡人の債権者は、その譲受人に対して弁済の請求をすることができる。」

と、規定しています。

したがって、上記記述は、ウもエも誤りです。

2022-01-11

しほうちゃれんじ 2027

乙：I'm looking for a serious lover

出典：https://youtu.be/pKOFS2vrW3A

感想：アルクによると、serious loveは、真剣な愛、という意味です。

今日の問題は、新司法試験平成22年民事系第51問１と５です。

商業帳簿に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。（中略）
１．商人は，営業時間内に債権者から請求を受けたときは，商業帳簿の謄本を交付しなければならない。
５．商人は，営業年度が終了した後遅滞なく，貸借対照表を公告しなければならない。

甲先生、よろしくお願いします！

甲：１について、商法19条４項は

「裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、商業帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。」

民事訴訟法219条は

「書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。」

同法220条は

「次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
一　当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。
二　挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。
三　文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。
四　前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
イ　文書の所持者又は文書の所持者と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書
ロ　公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
ハ　第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書
ニ　専ら文書の所持者の利用に供するための文書（国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。）
ホ　刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書」

と、規定しています。

５について、商法19条２項は

「２　商人は、その営業のために使用する財産について、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な商業帳簿（会計帳簿及び貸借対照表をいう。以下この条において同じ。）を作成しなければならない。」

商法施行規則６条～８条は

「（貸借対照表の表示の原則）
第六条　貸借対照表に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。
２　貸借対照表は、日本語をもって表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。
（貸借対照表の作成）
第七条　商人は、その開業時における貸借対照表を作成しなければならない。この場合においては、開業時の会計帳簿に基づき作成しなければならない。
２　商人は、各営業年度に係る貸借対照表を作成しなければならない。この場合においては、当該営業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
３　各営業年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該営業年度の前営業年度の末日の翌日（当該営業年度の前営業年度がない場合にあっては、開業の日）から当該営業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（営業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の営業年度については、一年六箇月）を超えることができない。
（貸借対照表の区分）
第八条　貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一　資産
二　負債
三　純資産
２　前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。」

と、規定しています。

したがって、上記記述は、１も５も誤りです。

2022-01-10

しほうちゃれんじ 2026

乙：You’re screaming your fomo.

出典：https://youtu.be/NTtF-z404gA

感想：アルクによると、FOMO（フォモ）
は、fear of missing outの略で、〔チャンス・楽しいことなどを〕逃すことへの不安［恐怖心］、という意味です。

今日の問題は、新司法試験プレテスト第50問アイエです。

商法の名板貸についての責任に関する（中略）
ア．名板貸人の責任が生ずるのは，名板貸人が商人の場合に限られる。
イ．名板借人の被用者が交通事故を起こしたことによる責任を名板貸人が負うことはない。
エ．相手方が名板貸の事実を知っていたときは，名板貸人は責任を負わないが，相手方に誤認がな
かったことの主張・立証責任は名板貸人が負う。

甲先生、よろしくお願いします！

甲：アについて、商法14条は

「自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。」

会社法９条は

と、規定しています。

イについて、最判昭和52年12月23日は

「商法二三条の規定の趣旨は、第三者が名義貸与者を真実の営業主であると誤認して名義貸与を受けた者との間で取引をした場合に、名義貸与者が営業主であるとの外観を信頼した第三者の受けるべき不測の損害を防止するため、第三者を保護し取引の安全を期するということにあるというべきであるから、同条にいう「其ノ取引ニ因リテ生ジタル債務」とは、第三者において右の外観を信じて取引関係に入つたため、名義貸与を受けた者がその取引をしたことによつて負担することとなつた債務を指称するものと解するのが相当である。それ故、名義貸与を受けた者が交通事故その他の事実行為たる不法行為に起因して負担するに至つた損害賠償債務は、右交通事故その他の不法行為が名義貸与者と同種の営業活動を行うにつき惹起されたものであつても右にいう債務にあたらないのはもとより、かようにしてすでに負担するに至つた本来同条の規定の適用のない債務について、名義貸与を受けた者と被害者との間で、単にその支払金額と支払方法を定めるにすぎない示談契約が締結された場合に、右契約の締結にあたり、被害者が名義貸与者をもつて営業主すなわち損害賠償債務の終局的な負担者であると誤認した事実があつたとしても、右契約に基づいて支払うべきものとされた損害賠償債務をもつて、前記法条にいう「其ノ取引ニ因リテ生ジタル債務」にあたると解するのは相当でないというべきである。　
　してみれば、原審の確定した右事実関係のもとにおいて、名義貸与者である上告会社もまた大久保と連帯して本件示談契約上の債務を弁済する責任があるとした原判決には商法二三条の解釈適用を誤つた違法があるものというべく、右違法はその結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、論旨は理由がある。」

と、判示しています。

エについて、最判昭和43年６月13日は

「被上告人の重大な過失は、商法二三条の定める責任を免れようとする上告人において立証責任を負うべきものと解すべきところ、この点については原審において主張立証がなかつたのみならず、原判示によれば、原審は、被上告人の前身鵜ノ木商店が訴外篠崎との間の本件海産物の売買取引について上告人を営業主と誤認したことにつき重大な過失がなかつたものと判断して、上告人に対し商法二三条に基づく責任を負わせていることを窺うに足り、右判断は、その確定した事実関係のもとにおいては、正当として是認することができる。」

と、判示しています。

したがって、上記記述は、アもイもエも正しいです。