乙：今日の問題は、新司法試験平成20年民事系第12問２と５です。
動産についての留置権と質権に関する（中略）
２. 質権は，留置権とは異なり，約定担保物権であるから，約定があれば，質権設定者を代理人としてその者に占有させることにより，これを設定することができる。
５. 留置権者は債務者の同意があれば，また，質権者は質権設定者の同意があれば，いずれもそれぞれ担保物を賃貸することができる。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：So help me find my feet
出典：https://genius.com/Nubiyan-twist-buckle-up-lyrics
感想：help me to findとも言えますが、会話ではほとんどtoがないようです。
ご参考：https://www.oxfordlearnersdictionaries.com/definition/english/help_1?q=Help
乙：２について、民法344条は
「質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。」
同法345条は
「質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。」
と、規定しています。
大判明治35年２月10日は
「法例第二条ニ「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反セサル慣習ハ法令ノ規定ニ依リテ認メラレタルモノ及ヒ法令ニ規定ナキ事項ニ関スルモノニ限リ法律ト同一ノ効力ヲ有ス」トアルヲ以テ商慣習ニシテ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スルコトナク一般若クハ一地方ニ於テ商慣習法トシテ之ヲ遵守ス可キ効力ヲ有スルニ至レルモノナランニハ商法第一条ノ規定ニ依リ商法ノ規定ニ後レ民法ノ規定ニ先チ之ヲ適用ス可キモノナルコトハ勿論ナリ然レトモ質権ナルモノハ民法質権ノ総則タル其第三百四十四条ニ「質権ノ設定ハ債権者ニ其目的物ノ引渡ヲ為スニ因リ其効力ヲ生ス」ト規定シテ質権ノ占有ヲ以テ質権成立ノ要件ト為シ又其第三百四十五条ニハ「質権者ハ質権設定者ヲシテ自己ニ代ワリテ質物ノ占有ヲ為サシムルコトヲ得ス」ト規定シテ質権設定者ヲシテ質権者ニ代リ質物ヲ占有セシムルコトハ絶対ニ之ヲ禁止セリ抑質権ハ物権トシテ一般ニ対抗シ得可キ法律上特定ノ権利ナルニ若シ此規定ニ反シ成立ノ要件ヲ欠キタル質権カ一般ニ行ワルヽモノトセハ公ノ秩序ヲ壊乱スルニ至ル可キヲ以テ質権成立ニ関スル右ノ法条ハ公ノ秩序ニ関スル重要ナル規定ト云ワサル可カラス故ニ上告人主張スル如キ商慣習ハ従来横浜地方ニ行ワレ仮令商慣習法ト看做シ得可キ効力ヲ有セシモノトスルモ民法実施後ハ其効力ヲ喪イシモノタルヤ論ヲ俟タサル所ナリトス然ラハ原裁判所カ仮令上告人主張ノ如キ慣習アリトスルモ公同ノ秩序ニ関スル民法第三百四十四条第三百四十五条ノ規定ニ違背スルモノトシテ上告人主張ノ慣習ヲ排斥シタルハ相当ナリト謂ワサル可カラス」
と、判示しています。
５について、民法298条２項は
「留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない。ただし、その物の保存に必要な使用をすることは、この限りでない。」
同法350条は
「第二百九十六条から第三百条まで及び第三百四条の規定は、質権について準用する。」
と、規定しています。
したがって、上記記述は、２が誤りで、５が正しいです。
