乙：今日の問題は、新司法試験平成18年民事系第３問３と４です。
３. 使用者は，被用者の加害行為が被用者の職務権限内で適法に行われたものでないこと及び加
害行為時に被害者がそのことを知っていたか，知らないことに過失があったことを証明すれば，責任を免れる。
４. 被用者の加害行為に先立って使用者から代理監督者に監督権限が授与されたことを被害者が
証明した場合であっても，代理監督者は，被用者の選任及び監督について相当の注意をしたこ
とを証明すれば，責任を免れる。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：When people think there helping I feel held up
出典：https://youtu.be/RVS8RVxwy3A
感想：アルクによると、held upは頓挫する、停頓する、立ち往生する、棚上げ状態であるという意味です。
乙：３について、最判昭和42年11月２日は
「被用者のなした取引行為が、その行為の外形からみて、使用者の事業の範囲内に属するものと認められる場合においても、その行為が被用者の職務権限内において適法に行なわれたものでなく、かつ、その行為の相手方が右の事情を知りながら、または、少なくとも重大な過失により右の事情を知らないで、当該取引をしたと認められるときは、その行為にもとづく損害は民法七一五条にいわゆる「被用者カ其事業ノ執行ニ付キ第三者ニ加ヘタル損害」とはいえず、したがつてその取引の相手方である被害者は使用者に対してその損害の賠償を請求することができないものと解するのが相当である。
ところで、原判決の確定したところによれば、昭和三〇年一二月二二日、当時上告銀行の南田辺支店長であつた木村仁郎と被上告人との間で行なわれた本件の取引は、上告銀行がみずから被上告人に対し資金の貸付ないし手形の割引をするというのではなくして、右木村が、被上告人の依頼により、第三者たるある会社が同じく第三者たるその取引銀行に対してもつている手形割引の枠を利用して、被上告人振出の本件手形を割引いてもらうことの斡旋を引受け、そのために右手形を預かつたというのであり、しかも右木村は、上告銀行の内規、慣行に反して右取引をなし、これにつき支店長代理にも相談せず、本店にも報告しなかつたというのであるから、右取引における木村の行為は，上告銀行の南田辺支店長としての職務権限内において適法に行なわれたものとは到底いえないのみならず、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律三条、九条にも違反する疑いのある行為であるといわなければならない。
また、原判決は、被上告人は右木村仁郎から、上告銀行がみずから手形割引をするのではなくして、第三者による手形割引の斡旋をするにすぎないことを告げられながら、これを承諾して被上告人振出の本件手形を交付したものであること、右手形はいずれも融通手形にすぎなかつたところ、被上告会社およびその子会社である大洋物産株式会社の関係者と右木村とが通謀して、右大洋物産株式会社に裏書をさせ商業手形としての体裁をそなえさせたこと、被上告人は本件の取引より以前には上告銀行南田辺支店とは全く取引関係がなく、かつ、右手形はその額面合計額が金三、〇〇〇万円にも達する高額のものであつたにかかわらず、被上告人は、右取引につき、右木村から約定書の差し入れ、担保物の提供等は全然要求されなかつたこと、さらに右取引については、被上告会社の常務取締役（経理部長）であつた大谷こと中村 勇、その経理課長であつた林繁雄が直接右木村と折衝していること、をそれぞれ認定している。これらの事実を総合して考察し、ことにその職務上金融取引につき相当の知識と経験とを有するものと推認される被上告会社の常務取締役（経理部長）および経理課長が直接右取引に関与していることを考えると、本件の取引に当たつては、その相手方たる被上告人の側においても、右取引における木村の行為が上告銀行の南田辺支店長としての職務権限を逸脱して行なわれたものであることを知つていたか、または、重大な過失によりこれを知らなかつたものと認めるべきではないか、との疑問が生ずるのを禁じえない。
そして、もし右の点を肯定的に認定することができるとするならば、かりに本件の取引行為が外形上上告銀行の事業の範囲内の行為に属するものと認められるとしても、なお被上告人は、右木村の使用者たる上告人に対して、本件取引行為にもとづく損害の賠償を請求することができないものといわざるをえない。」
と、判示しています。
４について、民法715条１項，２項は
「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２ 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。」
と、規定しています。
したがって、上記記述は、３が誤りで、４が正しいです。
