乙：今日の問題は
A所有の甲土地には，第一順位の抵当権を有しているBと第二順位の抵当権を有しているCがおり，他には抵当権者がいない場合，CがAから甲土地を譲り受けたときでもCの抵当権は消滅しない。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生ー？
甲：混同、ね！
乙：民法179条は
「同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
２ 所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、当該他の権利は、消滅する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
３ 前二項の規定は、占有権については、適用しない。」
と、規定しています。
大決昭和4年1月30日は、本問と類似の事案で、
「民法第百七十九条第一項但書ハ其ノ文字ヲ其ノ儘ニ解スルトキハ本件ノ場合ニモ亦其ノ適用アリ相手方ノ二番抵当権ハ消滅セサルモノノ如シト雖畢竟之ヲ消滅ストスルモ消滅セストスルモ一番抵当権ニハ何等ノ痛痒ナキヲ以テ此ノ問題ハ専ラ右ノ二番抵当権者カ之ニ因リテ如何ナル利害ヲ被ムルヤノ点ヲ斟酌シテ之ヲ論定セサルヘカラス今之ヲ消滅セストスルトキハ如何ト云フニ二番抵当権者ハ抵当権ノ実行トシテ自己ノ財産ヲ売却シ其ノ代金中一番抵当権者ヲ始メ其ノ他ノ優先権者ノ債権並ニ競売費用ノ弁済ニ充テタル残額ヲ保有スルノ権利アリト云フニ帰セサルヘカラス而モ之ト同一若ハヨリ善キ結果ハ所有者トシテ単純ニ当該不動産ノ任意売却ヲ試ムルコトニヨリテモ亦之ヲ挙クルニ雖カラス必ス抵当権ノ実行ニ俟ツノ要ナキハ勿論ナルカ故ニ本件ノ場合ニ於テ二番抵当権ヲ消滅セストスルコトハ取リモ直サス此ノ二番抵当権者ハ一番抵当権者ノ為故ラ競売申請ヲ為スノ煩ヲ敢テシ一番抵当権者ヲシテ自ラ申立ヲ為スノ労ヲ省カシムルノ権利アリト云フコトニ帰着スル以外現行法上又何等ノ意味ヲモ有セサルハ殆ト睹易キノ道理ナラスンハアラス蓋現行法ハ所有権ト他ノ物権トカ同一人ニ帰シタルトキハ後者ハ混同ニ依リ消滅スルノ主義ヲ採リ唯此ノ原則ヲ貫クトキハ不当ナル結果ヲ生スルノ虞アルトキニ於テノミ例外トシテ右ノ他物権ヲ以テ消滅セサルモノト為スニ過キス民法第百七十九条ハ専ラ此ノ法意ヲ体シテ之ヲ適用スヘク其ノ字面ノ示スカ儘ニ解釈スヘキ規定ニ非フ故ニ之ヲ本件ノ場合ニ付キテ云ハハ若シ当該二番抵当権以外ニ更ニ三番抵当権ノ存スルトキハ茲ニ始メテ右ノ二番抵当権ハ前記法条ノ適用上其ノ消滅ヲ免ルルモノトス消滅ヲ免ルト云フハ他ナシ競落代金中ヨリ一二番各抵当権者ノ債権ヲ弁済シタル残額ニ付三番抵当権者ハ始メテ其ノ債権ノ弁済ヲ受クルヲ得ト云フ趣旨即コレノミ何者若シ之ヲ爾ラストセハ三番抵当権者ハ二番ノ順位ニ進ミ来リ或ハ予期以上ノ弁済ヲ受クルノ僥倖アルニ反シ二番抵当権者ハ混同ノ原因タル事由（例ヘハ相続）カ偶々抵当権実行以前ニ生シタル為其ノ権利ヲ失フノ已ムナキニ立到リ為ニ其ノ収得スル金円ハ右ノ事由カ恰モ其ノ以後ニ生シタル場合ニ比シ或ハヨリ少額ナルニ至ルノ不利益ナキヲ保セサレハナリ夫レ爾リ然ラハ則チ本件ニ於テ抗告人主張ノ如キ所有権移転ノ事実アリシトセハ登記ノ有無如何ニ関セス抗告人ト相手方トノ間ニ於テハ相手方ハ最早抵当権ヲ有セサルト共ニ所有者ハ即相手方ニシテ抗告人ニ非サルカ故ニ今ニ於テ已往ノ権利状態ヲ前提トシテ為サレタル本件競売申立ノ如キハ申立書若クハ其ノ添附書類ニ依リ事ノ真相カ認メラルル限リ之ヲ申立人自ラ抵当権者ナリト称スル点ヨリ観ルモ将タ抗告人ヲ以テ所有者ナリト主張スル点ヨリ観ルモ等シク棄却ヲ免レサルハ言ヲ俟タス縦令之ヲ許容シ一旦ハ競売開始決定ヲ為セシトスルモ登記判事ノ通知ニ依リテハ裁判所ハ競売法第二十六条民事訴訟法第六百五十三条ノ適用上職権ヲ以テ適宜ノ処置ヲ為スノ必要アリシヤモ亦知ルヘカラス」
と、判示しています。
したがって、上記記述は、誤りです。
