乙：今日の問題は
判例の趣旨によれば，特別受益に当たる贈与について，贈与者である被相続人がその財産の価額を相続財産に算入することを要しない旨の意思表示（持戻し免除の意思表示）をした場合であっても，その贈与の価額は遺留分算定の基礎となる。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：いりゅうぶん。ぶん。ぶん。はちがとぶ。。
乙：最決平成24年1月26日は
「本件遺留分減殺請求は，本件遺言により相続分を零とする指定を受けた共同相続人である抗告人らから，相続分全部の指定を受けた他の共同相続人である相手方らに対して行われたものであることからすれば，Ａの遺産分割において抗告人らの遺留分を確保するのに必要な限度で相手方らに対するＡの生前の財産処分行為を減殺することを，その趣旨とするものと解される。そうすると，本件遺留分減殺請求により，抗告人らの遺留分を侵害する本件持戻し免除の意思表示が減殺されることになるが，遺留分減殺請求により特別受益に当たる贈与についてされた持戻し免除の意思表示が減殺された場合，持戻し免除の意思表示は，遺留分を侵害する限度で失効し，当該贈与に係る財産の価額は，上記の限度で，遺留分権利者である相続人の相続分に加算され，当該贈与を受けた相続人の相続分から控除される」
と、判示しています。
したがって、上記記述は、正しいです。
