乙：今日の問題も、4問あります。
イ．Ａ，Ｂ及びＣの３名が各３分の１の割合による持分を有する土地につき，Ａがその所有者をＡのみとする登記をした場合，Ｂは，Ａに対し，Ａ，Ｂ及びＣの３名の持分を各３分の１とする更正登記手続を求めることができる。
ウ．Ａ，Ｂ及びＣの３名が共同相続し，その遺産分割の前に，法定相続分に応じた持分の割合により相続登記がされた土地につき，ＣからＤに不実の持分権移転登記がされた場合，Ａは，Ｄに対し，当該持分権移転登記の抹消登記手続を求めることができる。
エ．入会権は，登記がなくても第三者に対抗することができる。
オ．入会団体の構成員が採枝・採草の収益を行う権能を有する入会地がある場合において，その入会地にＡ名義の不実の地上権設定登記があるときは，その入会団体の構成員であるＢは，Ａに対し，入会地におけるＢの使用収益権に基づき，当該地上権設定登記の抹消登記手続を
求めることができる。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：うぃーっしゅ。。
乙：イについて、最判昭和38年2月22日は
「相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し、他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだし乙の登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり、登記に公信力なき結果丙も甲の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである（大正八年一一月三日大審院判決、民録二五輯一九四四頁参照）。そして、この場合に甲がその共有権に対する妨害排除として登記を実体的権利に合致させるため乙、丙に対し請求できるのは、各所有権取得登記の全部抹消登記手続ではなくして、甲の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続でなければならない（大正一〇年一〇月二七日大審院判決、民録二七輯二〇四〇頁、昭和三七年五月二四日最高裁判所第一小法廷判決、裁判集六〇巻七六七頁参照）。けだし右各移転登記は乙の持分に関する限り実体関係に符合しており、また甲は自己の持分についてのみ妨害排除の請求権を有するに過ぎないからである。
従つて、本件において、共同相続人たる上告人らが、本件各不動産につき単独所有権の移転登記をした他の共同相続人であるＤから売買予約による所有権移転請求権保全の仮登記を経由した被上告人らに対し、その登記の全部抹消登記手続を求めたのに対し、原判決が、Ｄが有する持分九分の二についての仮登記に更正登記手続を求める限度においてのみ認容したのは正当である。」
と、判示しています。
ウについて、最判平成15年7月11日は
「不動産の共有者の１人は，その持分権に基づき，共有不動産に対して加えられた妨害を排除することができるところ，不実の持分移転登記がされている場合には，その登記によって共有不動産に対する妨害状態が生じているということができるから，共有不動産について全く実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者に対し，単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる（最高裁昭和２９年（オ）第４号同３１年５月１０日第一小法廷判決・民集１０巻５号４８７頁，最高裁昭和３１年（オ）第１０３号同３３年７月２２日第三小法廷判決・民集１２巻１２号１８０５頁。なお，最高裁昭和５６年（オ）第８１７号同５９年４月２４日第三小法廷判決・裁判集民事１４１号６０３頁は，本件とは事案を異にする。）。」
と、判示しています。
エについて、大判大正10年11月28日は
「民法第百七十七条ニハ不動産ニ関スル物件ノ得喪及ヒ変更ハ登記法ノ定ムル所ニ従ヒ其登記ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ストノ規定アリテ物権ノ存在ヲ対抗セシムルニ登記ヲ必要トスルヤ否ヤハ全然登記法ノ規定ニ依リテ之ヲ定ムルヘキ旨趣ヲ明ニセリ而シテ不動産登記法ニハ入会権ニ付キテハ共有ノ性質ヲ有スルト地役ノ性質ヲ有スルトヲ問ハス総テ登記ヲ以テ其対抗条件ト為シタル規定存セサルヲ以テ入会権ハ之ヲ登記スルコトヲ要セスシテ第三者ニ対抗セシムルコトヲ得ルモノト解スルヲ相当トス従テ原裁判所カ本件ノ入会権ニ付キ登記ノ有無ヲ審査セサリシハ相当ニシテ本論旨ハ理由ナシ」
と、判示しています。
オについて、最判昭和57年7月1日は
「職権をもつて、当事者参加人らの請求中本件山林について経由された地上権設定仮登記の抹消登記手続請求の当否について検討するに、当事者参加人らが有する使用収益権を根拠にしては右抹消登記手続を請求することはできないものと解するのが相当である。けだし、原審が適法に確定したところによれば、当事者参加人らが入会部落の構成員として入会権の内容である使用収益を行う権能は、本件山林に立ち入つて採枝、採草等の収益行為を行うことのできる権能にとどまることが明らかであるところ、かかる権能の行使自体は、特段の事情のない限り、単に本件山林につき地上権設定に関する登記が存在することのみによつては格別の妨害を受けることはないと考えられるからである。もつとも、かかる地上権設定に関する登記の存在は、入会権自体に対しては侵害的性質をもつといえるから、入会権自体に基づいて右登記の抹消請求をすることは可能であるが、かかる妨害排除請求権の訴訟上の主張、行使は、入会権そのものの管理処分に関する事項であつて、入会部落の個々の構成員は、右の管理処分については入会部落の一員として参与しうる資格を有するだけで、共有におけるような持分権又はこれに類する権限を有するものではないから、構成員各自においてかかる入会権自体に対する妨害排除としての抹消登記を請求することはできないのである。」
と、判示しています。
したがって、上記記述は、ウとエが正しく、イとオが誤りです。
