乙：甲先生なら、Coke ONアプリの朝ランを達成できそうですね。
今日の問題は
地方自治に関する（中略）記述について，ａはある見解を要約したものであり，ｂはそれぞれの見解から導かれる結論である。ｂがａの結論となるものには○を，結論とならないものには×を付した場合（中略）
ａ．憲法第９２条及び第９４条により，地方公共団体には自治権の一環として課税権が与えられている。地方公共団体の課税権に関する地方自治法第２２３条，地方税法第２条の規定は，それを確認している規定である。
ｂ．この見解によれば，地方公共団体の課税権の税源をどこに求めるか，ある税目を国税とするか地方税とするかなどについての具体化は，法律に委ねられている。
（参照条文）地方自治法
第２２３条 普通地方公共団体は，法律の定めるところにより，地方税を賦課徴収することができる。
（参照条文）地方税法
第２条 地方団体は，この法律の定めるところによつて，地方税を賦課徴収することができる。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：つるねみよ。。
乙：憲法84条は
「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」
同法92条は
「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」
同法94条は
「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」
と、規定しています。
「租税法律主義の原則を定める憲法八四条との関連で、条例による地方税の賦課徴収が許されるか否かも問題であるが、地方公共団体は自治権の一つとして課税権を有し、八四条の「法律」には条例も含まれる、と一般に解されている。」
芦部信喜『憲法 第四版』354頁
したがって、上記記述は、×が正しいです。
