乙：甲先生、テングザルとオランウータンについて、どう思われますか？
今日の問題は
ア. 判例によれば，設立費用に属する取引については性質上当然に成立後の会社に帰属し，会社が定款記載の設立費用の額を超えて弁済した場合，当該会社は，その超過額について発起人に求償することができる。
甲先生、よろしくお願いします！
甲：大判昭和２年７月４日は
「発起人カ株式会社ノ為ニスル行為ニハ其ノ設立事務ノ執行ニ必要ナル行為ト然ラサル行為トアルモノニシテ右ノ中設立事務ノ執行ニ必要ナル行為ニ付テハ発起人ハ会社ヲ成立セシムルコトヲ目的トシ既ニ成立シタル上ハ其ノ行為ノ一切ノ効力ヲ之ニ帰属セシメントスルノ目的ヲ以テ之ヲ為スモノナレハ会社カ成立シ其ノ創立総会ニ於テ発起人ノ為シタル行為ヲ承認シタルトキハ発起人ノ第三者ト為シタル契約ヨリ生スル権利義務ハ其ノ性質上当然会社ニ移転シ発起人ハ其ノ法律関係ヨリ脱退スルモノトス会社ノ設立事務ノ執行ニ付必要ナル行為ノ主要ナルモノハ株式ノ引受ヲ為サシムルコト株金ノ第一回払込ヲ為サシムルコト等ニシテ発起団体カ受取リタル引受証拠金、払込株金カ当然会社ニ移転スルコトニ付テハ曩ニ当院ノ判示シタル所ナリ（明治四十三年（オ）第二百四十二号同年十二月二十三日大正十一年（オ）第八十号同年六月十四日当院判決参照）而シテ発起人カ株主ヲ募集スル為新聞紙ニ其ノ旨ノ広告ヲ為シ之カ費用ヲ支払フコトヲ約スルハ会社ノ為株式引受人ヲ求メ資本ヲ充実セシムル方法タルニ外ナラサレハ株式ヲ引受ケシメ株金ヲ払込マシムルト同シク会社設立事務ノ執行ニ必要ナル行為ナリト云ハサルヲ得ス然リ而シテ右ノ広告費用ハ商法第百二十二条第五号ニ所謂会社ノ負担ニ帰スヘキ設立費用ニ属スルヲ以テ其ノ金額カ定款ニ記載セラレアリテ創立総会ニ於テ之ヲ承認シ商法第百三十五条ニ掲クル変更ノ手続ヲ為ササル限リ右広告ニ関スル契約ヨリ生スル権利義務ハ当然会社ニ移転シ会社ハ広告料支払ノ義務ヲ負担スヘク発起人ハ全ク其ノ義務ヲ負担セサルモノト謂ハサルヲ得ス本件ニ於テ原判決ノ確定シタル事実ニ依レハ上告人（被控訴人）ハ他ノ第一審被告ト共ニ東洋紙器株式会社ノ発起人トナリ大正八年十二月頃其ノ株式募集ニ関スル広告ヲ日本各地ノ新聞紙ニ掲載スヘキコトヲ被上告人（控訴人）ニ委任シ被上告人ハ其ノ委任ニ基キ同年十二月二日ヨリ同年十二月十九日迄ノ間ニ東京日日新聞其ノ他三十七新聞紙ニ右ノ広告ヲ掲載シ其ノ広告料ノ総額七千三百十二円二十銭五厘ニ達シタルモノニシテ東洋紙器株式会社ノ創立総会カ終結シ同会社カ設立セラレタルコトハ争ナカリシ所ナルヲ以テ若右ノ金額カ会社ノ負担ニ帰スヘキ設立費用トシテ定款ニ掲ケタル金額ニ包含セラレ且創立総会ニ於テ之ヲ承認シタリトセハ右ノ広告料ヲ支払フヘキ義務ハ同会社ニ承継セラレタルモノニシテ発起人タル上告人ハ之カ義務ヲ負担セサルコト如上ノ説明ニ依リ明ナリ然ルニ原院カ「東洋紙器株式会社ノ創立総会カ大正九年十二月二十四日設立費用中金二万二千百二円六十銭ヲ広告料トシテ承認シタル事実ハ当事者間ニ争ナキ所ナリト雖被控訴人等（上告人）ノ立証ニ依リテハ右創立総会カ控訴人（被上告人）ヨリ委託者ニ対スル前記金額ヲ特ニ右会社ノ債務トシテ設立費用額中ヨリ直接控訴人ニ支払フヘキ旨承認シタル事実ヲ認ムルコトヲ得サルヲ以テ右金額ニ付テハ被控訴人等発起人ニ於テ支払ノ義務ヲ免レサルコト明瞭トス」ト判断シ同会社カ右債務ノ脱退的引受ヲ為スニアラサレハ上告人ハ本件債務ヲ免レサルモノノ如キ見解ヲ以テ被上告人ノ主張スル本件広告料カ定款ニ掲ケタル設立費用ニ包含スルヤ否ヲ判断セスシテ上告人大村俊雄吉田秀弥ニ敗訴ヲ言渡シタルハ不法ニシテ其ノ上告論旨ハ理由アリ」
と、判示しています。
したがって、上記記述は、誤りです。
