乙：甲先生は、プラバスタチンナトリウム塩錠事件について、どう思われますか？
今日の問題は、辰巳短答憲民刑モーニングシャワー問題19です。
新聞の記事が人の名誉を毀損したとして，新聞社の経営者を名誉毀損罪により処罰することは，表現内容を直接規制する場合にあたる。
甲先生、よろしくお願いします！
甲：すずこ。。
乙：「表現の自由の規制立法は、①検閲・事前抑制、②漠然不明確または過度に広汎な規制、③表現内容規制、④表現内容中立規制、という四つの態様に大別されるが、このうち③と④については、区別すること自体に有力な異論もあるので、あらかじめその意味を説明しておく必要があろう。
(1) 表現の内容規制とは、ある表現をそれが伝達するメッセージを理由に制限する規制（たとえば、政府転覆の文書によるせん動〔seditious libel〕の禁止、国の秘密情報の公表の禁止、政府の暴力的転覆を唱道する言論の禁止など）を言う。性表現・名誉毀損的表現の規制（前述ニ２）もこれに属するが、これらはアメリカでは通常、営利的言論（前述ニ３）や憎悪的表現（hate speechと呼ばれ、人種的差別表現のような少数者に有害で攻撃的と考えられる表現）とともに、低い価値の表現と考えられ、右に例示したような政治的表現（高い価値の表現）と区別される。（中略）
(2) 表現内容中立規制とは、表現をそれが伝達するメッセージの内容や伝達効果に直接関係なく制限する規制（たとえば、病院・学校近くでの騒音の制限、一定地域・建造物での広告掲示の禁止、一定の選挙運動の自由の制限など）を言う。」
芦部信喜『憲法 第四版』182-183頁
したがって、上記記述は、正しいです。
