刑事裁判の歴史と展望あれこれ💖

刑事裁判の歴史と展望あれこれを広めます https://mementomo.hatenablog.com/entry/39862573

しほうちゃれんじ 1781

乙:今日の問題は、司法試験平成28年民法第21問アイウエです。

ア.賃借人の保証人は,賃貸借契約が更新された後の賃料債務についても保証債務を負うが,賃
料不払によって賃貸借契約が解除された場合,賃借人が目的物を返還しないことにより賃貸人
に与えた損害の賠償については保証債務を負わない。
イ.建物賃貸借契約の存続期間中に賃借人の保証人が死亡した場合において,その相続人は,相
続開始後に生じた賃借人の債務についても保証債務を負う。
ウ.身元保証契約において,使用者が,被用者に業務上不適任又は不誠実な事跡があって,その
ために身元保証人の責任を惹起するおそれがあることを知ったときは,使用者は,遅滞なく
身元保証人にその旨を通知しなければならない。
エ.貸金等根保証契約において元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から6年を経過する日と定められている場合,その元本確定期日は,その貸金等根保証契約の締結の日から
5年を経過する日となる。


甲:I tell you about Jesus who loves you death,
helps you through your struggle and stress,
so put your trust in Him, that's what I suggest.


出典:https://www.lyrics.com/sublyric/105615/MC+Tempo/Start+The+Party

感想:アルクによると、put one's trust inで~を信頼する、~に信頼を寄せるという意味だそうです。


乙:アについて、最判平成9年11月13日は

「建物の賃貸借は、一時使用のための賃貸借等の場合を除き、期間の定めの有無にかかわらず、本来相当の長期間にわたる存続が予定された継続的な契約関係であり、期間の定めのある建物の賃貸借においても、賃貸人は、自ら建物を使用する必要があるなどの正当事由を具備しなければ、更新を拒絶することができず、賃借人が望む限り、更新により賃貸借関係を継続するのが通常であって、賃借人のために保証人となろうとする者にとっても、右のような賃貸借関係の継続は当然予測できるところであり、また、保証における主たる債務が定期的かつ金額の確定した賃料債務を中心とするものであって、保証人の予期しないような保証責任が一挙に発生することはないのが一般であることなどからすれば、賃貸借の期間が満了した後における保証責任について格別の定めがされていない場合であっても、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情のない限り、更新後の賃貸借から生ずる債務についても保証の責めを負う趣旨で保証契約をしたものと解するのが、当事者の通常の合理的意思に合致するというべきである。もとより、賃借人が継続的に賃料の支払を怠っているにもかかわらず、賃貸人が、保証人にその旨を連絡するようなこともなく、いたずらに契約を更新させているなどの場合に保証債務の履行を請求することが信義則に反するとして否定されることがあり得ることはいうまでもない。
 以上によれば、期間の定めのある建物の賃貸借において、賃借人のために保証人が賃貸人との間で保証契約を締結した場合には、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情のない限り、保証人が更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを負う趣旨で合意がされたものと解するのが相当であり、保証人は、賃貸人において保証債務の履行を請求することが信義則に反すると認められる場合を除き、更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを免れないものというべきである。
四 これを本件についてみるに、前記事実関係によれば、前記特段の事情はうかがわれないから、本件保証契約の効力は、更新後の賃貸借にも及ぶと解すべきであり、被上告人において保証債務の履行を請求することが信義則に反すると認めるべき事情もない本件においては、上告人は、本件賃貸借契約につき合意により更新された後の賃貸借から生じた健三の被上告人に対する賃料債務等についても、保証の責めを免れないものといわなければならない。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。右判断は、所論引用の判例に抵触するものではない。」


大判昭和13年1月31日は

「民法第六百二十条ニ拠レハ賃貸人カ賃借人ノ義務不履行ヲ理由トシテ賃貸借ヲ解除シタル場合ニ於テモ該解除ハ将来ニ向ツテノミ其ノ効力ヲ生スルニ過キサルコト明ナルヲ以テ其ノ当事者間ニハ原状回復義務ヲ生スルコトナク賃借人ハ賃貸借契約ニ基ク義務ノ履行トシテ賃借物ヲ賃貸人ニ返還スヘキモノナリト云ハサルヲ得ス従テ其ノ返還義務ノ不履行ニ因リ賃貸人ニ被ラシメタル損害ハ賃借人ノ契約ニ依ル債務ノ不履行ニ関スル損害ニ外ナラサルニヨリ特別ノ理由ナキ限リ賃借人ノ為ニ其ノ債務ヲ担保シタル保証人ニ賠償責任アルモノト解シ得ヘク(明治四十三年(オ)第五〇号同年四月十五日当院第二民事部判決参照)論旨援用ノ当院判例ハ原状回復義務ト保証人ノ責任トニ関スルモノニシテ叙上解釈ヲ妨クルモノニ非ス然ラハ本件ニ於テ原審カ被上告人及訴外久保田石松間ノ賃貸借カ賃借人タル石松ノ賃料不払ニ依リ解除セラレタルコト及其ノ解除後石松カ賃借物ヲ返還スル迄ニ被上告人ニ被ラセタル損害額ヲ確定シタル上石松ノ債務ヲ保証シタル上告人ニ其ノ賠償責任アルコトヲ判示シタルハ正当ニシテ論旨二ニ述フル事由ノ如キハ該判示ニ依リ自ラ明ニセラレタルモノト云フヘシ」

と、判示しています。


イについて、大判昭和9年1月30日は

「賃貸借契約ニ因リ之ト同時ニ賃貸人カ賃借人ニ目的物ノ使用収益ヲ為サシムル対価トシテ賃借人ハ借賃ヲ支払フヘキ基本ノ法律関係ヲ生スヘク此賃借人ノ基本債務ハ将来ノ使用収益義務履行ヲ俟チテ発生スヘキ個々ノ借賃債務トハ異レリト雖右基本債務ニ付保証ヲ約シタル者ハ将来使用収益義務履行ノ場合之ニ対スル個々ノ借賃債務ノ保証債務ヲ負担スヘキコト勿論ニシテ従テ右基本債務ノ保証人ヲ相続シ因テ其ノ地位ヲ承継シタル者カ相続後ノ使用収益義務履行ノ場合ニ之ニ対スル個々ノ借賃債務ノ保証債務ヲ負担スヘキヤ当然ナリトス此ノ趣旨ヲ判示シタル原判決ハ違法ニ非ス」

と、判示しています。


ウについて、身元保証ニ関スル法律3条1号は

「使用者ハ左ノ場合ニ於テハ遅滞ナク身元保証人ニ通知スベシ
一 被用者ニ業務上不適任又ハ不誠実ナル事跡アリテ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ惹起スル虞アルコトヲ知リタルトキ」

と、規定しています。


エについて、民法465条の3第1項,2項は

「個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(以下「貸金等債務」という。)が含まれるもの(以下「個人貸金等根保証契約」という。)において主たる債務の元本の確定すべき期日(以下「元本確定期日」という。)の定めがある場合において、その元本確定期日がその個人貸金等根保証契約の締結の日から五年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは、その効力を生じない。
2 個人貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合(前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。)には、その元本確定期日は、その個人貸金等根保証契約の締結の日から三年を経過する日とする。」

と、規定しています。


したがって、上記記述は、アとエが誤りで、イとウが正しいです。

しほうちゃれんじ 1780

乙:今日の問題は、司法試験平成26年民事系第18問4です。

Aに対し,BCDが等しい負担部分で300万円の連帯債務を負っている場合に関する(中略)
4.Bのために消滅時効が完成しても,C及びDは,Aに対し,300万円の連帯債務を負う。

甲先生、よろしくお願いします!
こ、甲先生!?


甲:I beg you don’t make me your makeshift love

出典:https://luke-noa.com/lyrics/she-looms/

感想:アルクによると、makeshiftは〔物・手段などが〕間に合わせの、その場しのぎの、という意味のようです。


乙:民法441条は

「第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。」

同法438条は

「連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。」

同法439条は

「連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
2 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。」

同法440条は

「連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。」

と、規定しています。


したがって、上記記述は、正しいです。

しほうちゃれんじ 1779

乙:今日の問題は、新司法試験平成19年民事系第15問オです。

根抵当権でない抵当権に関する(中略)
オ. Xが所有する甲不動産について,Yに対して抵当権を設定して金銭を借り入れるとともに,
Aが,XのYに対する借入れ債務を担保するため,Yとの間で連帯保証契約を結んだ場合,A
が借入れ債務を全額弁済したとしても,Xは,Yに対して,抵当権設定登記の抹消を求めるこ
とはできない。

甲先生、よろしくお願いします!
こ、甲先生!?


甲:They went astray, I went Australia

出典:https://genius.com/Loyle-carner-loose-ends-lyrics

感想:アルクによると、go astrayには正道を踏み外す、堕落する、邪道に陥る、という意味もあるようです。


乙:民法499条は

「債務者のために弁済をした者は、債権者に代位する。」

同法501条1項は

「前二条の規定により債権者に代位した者は、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。」

と、規定しています。


したがって、上記記述は、正しいです。

しほうちゃれんじ 1778

乙:今日の問題は、新司法試験平成21年民事系第13問ウです。

質権は,譲り渡すことができない物についても設定することができる。

甲先生、よろしくお願いします!
こ、甲先生!?


甲:you said you loved me but you had to walk away and
i just looked at the floor

出典:https://youtu.be/Aa4vfNVUO-g

感想:アルクによると、walk awayには別れるという意味もあるようです。


乙:民法343条は

「質権は、譲り渡すことができない物をその目的とすることができない。」

と、規定しています。


したがって、上記記述は、誤りです。

しほうちゃれんじ 1777

乙:今日の問題は、新司法試験平成20年民事系第12問5です。

動産についての留置権と質権に関する(中略)
5. 留置権者は債務者の同意があれば,また,質権者は質権設定者の同意があれば,いずれもそ
れぞれ担保物を賃貸することができる。

甲先生、よろしくお願いします!
こ、甲先生!?


甲:I wear my feelings on my sleeve I suggested it

出典:https://youtu.be/NV39h7GHDYs

感想:アルクによると、wear ~ on one's sleeveで、~の主張をはっきりと出す、という意味です。


乙:民法298条2項は

「留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない。ただし、その物の保存に必要な使用をすることは、この限りでない。」

同法350条は

「第二百九十六条から第三百条まで及び第三百四条の規定は、質権について準用する。」

と、規定しています。


したがって、上記記述は、正しいです。

しほうちゃれんじ 1776

乙:今日の問題は、司法試験平成27年民法第7問オです。

不動産登記に関する(中略)
オ.AがB所有の乙土地を占有し,取得時効が完成した場合において,その取得時効が完成する
前に,Cが乙土地をBから譲り受け,その取得時効の完成後にCが乙土地の所有権移転登記を
したときは,Aは,Cに対し,乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができない。

甲先生、よろしくお願いします!
こ、甲先生!?


甲:Tell me straight

出典:https://genius.com/Day-wave-hard-to-read-lyrics

感想:アルクによると、tell someone straightは、(人)にストレートに[はっきりと・率直に・ありのまま・歯に衣を着せずに・ずばりと・ずばずばと・ずけずけ]言うという意味だそうです。


乙:最判昭和42年7月21日は

「原判決の確定した事実によると、被上告人は本件土地の占有により昭和三三年三月二一日に二〇年の取得時効完成したところ、上告人は、本件土地の前主から昭和三三年二月本件土地を買受けてその所有者となり、同年一二月八日所有権取得登記を経由したというのである。されば、被上告人の取得時効完成当時の本件土地の所有者は上告人であり、したがつて、上告人は本件土地所有権の得喪のいわば当事者の立場に立つのであるから、被上告人はその時効取得を登記なくして上告人に対抗できる筋合であり、このことは上告人がその後所有権取得登記を経由することによつて消長を来さないものというべきである。」

と、判示しています。


したがって、上記記述は、誤りです。

しほうちゃれんじ 1775

乙:今日の問題は、新司法試験平成19年民事系第11問3と5です。

3. AがBの所有する未登記建物を買い受け,その後その建物についてB名義の所有権保存登記
がなされた後,BがCにこれを売却しその旨の登記をした場合,Aは,Cに対しその所有権を
取得したことを対抗することができない。
5. A,B及びCが土地を共有している場合,Aからその持分を譲り受けたDは,その持分の取
得につき登記を経由しないでB及びCに対抗することができる。

甲先生、よろしくお願いします!
こ、甲先生!?


甲:Will you hold your fire
When there comes a time to take your shot

出典:https://genius.com/The-snuts-glasgow-lyrics

感想:アルクによると、hold one's fireで、射撃を中断[禁止]する、という意味だそうです。


乙:民法177条は

「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」

と、規定しています。


3について、大判大正5年2月2日は

「原判決ニハ第一審判決ノ事実ノ摘示ヲ引用シアリ第一審判決ニハ本件建物カ未登記ナル旨ノ上告人ノ事実上ノ主張ノ記載アルヲ以テ原判決カ其主張ヲ遺脱シタルモノト認メ難ク又原判決カ其理由ノ説明ニ於テ一言本件建物カ未登記ナル事実ニ言及セサリシハ原判決ハ売買ニ因ル不動産ノ取得者ハ其不動産カ未登記ナルト既登記ナルトニ論ナク登記ヲ為スニ非レハ其取得ヲ第三者ニ対抗スルコトヲ得ストノ見解ヲ採リタルニ依ルモノト解セラルルヲ以テ本論旨ハ理由ナシ」

と、判示しています。


5について、最判昭和46年6月18日は

「 不動産の共有者の一員が自己の持分を譲渡した場合における譲受人以外の他の共有者は民法一七七条にいう「第三者」に該当するから、右譲渡につき登記が存しないときには、譲受人は、右持分の取得をもつて他の共有者に対抗することができない。そして、共有物分割の訴は、共有者間の権利関係をその全員について画一的に創設する訴であるから、持分譲渡があつても、これをもつて他の共有者に対抗できないときには、共有者全員に対する関係において、右持分がなお譲渡人に帰属するものとして共有物分割をなすべきものである(大審院大正五年(オ)第八〇三号同年一二月二七日判決民録二二輯二五二四頁参照)。右と同旨の見解の下に、本件不動産の共有物分割を命じた原判決は、正当として首肯することができる。」

と、判示しています。


したがって、上記記述は、3が正しく、5が誤りです。