刑事裁判の歴史と展望あれこれ💖

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しほうちゃれんじ 1277

乙:If I was a lighthouse

I would look all

Over the place


出典:Tokyo Police Club – Argentina (Parts I, II, III) Lyrics | Genius Lyrics



感想:仮定法過去?この後の歌詞が下品で、正直面白かった。



今日の問題は、新司法試験平成22年民事系第53問2です。


判例によれば,運送人は,運送品の全部が運送人の過失により滅失した場合には,荷送人又は荷受人に損害が全く生じなかったとしても,引渡しがあるべき日における到達地の価格によって定まる額の賠償責任を負う。



甲先生、よろしくお願いします!



甲:商法580条は


「荷送人は、運送人に対し、運送の中止、荷受人の変更その他の処分を請求することができる。この場合において、運送人は、既にした運送の割合に応じた運送賃、付随の費用、立替金及びその処分によって生じた費用の弁済を請求することができる。


と、規定しています。



最判昭和53年4月20日は


 職権で調査するに、本件記録によれば、上告人Bは、本件反訴において、本件物件はF商事の所有に属するものであり、被上告人Aはこれにつきなんらの権利をも有しないから、右物件が同会社に配送されたことによつて被上告人Aに損害は生ぜず、したがつて、右被上告人は、上告人Bから本件誤配送によつて生ずることがあるべき損害に充当すべき保証金として受け取つた金一六八万円を上告人Bに対し不当利得として返還すべき義務がある旨主張し、その支払を求めているものである。

しかるに、原審は、本件物件がF商事に配送されその返還を受けられなくなつたことは商法五八〇条一項にいう運送品の全部滅失と同視されるので、運送人たる上告人Bに同法五七七条所定の免責事由が存することにつき主張立証のない本件においては、右上告人は本件物件の引渡があるべかりし日における到達地の価格によつて損害賠償をなすべき義務を負う旨判示している。

おもうに、右五八〇条一項が運送品の価格による損害賠償責任を定めている趣旨は、運送品の全部滅失により荷送人又は荷受人に損害が生じた場合、これによる運送人の損害賠償責任を一定限度にとどめて大量の物品の運送にあたる運送人を保護し、あわせて賠償すべき損害の範囲を画一化してこれに関する紛争を防止するところにあるものと解される。したがつて、実際に生じた損害が右条項所定の運送品の価格を下回る場合にも、原則として運送人は右価格相当の損害賠償責任を負うのであつて、運送人に悪意又は重過失がありその損害賠償責任について同法五八一条が適用される場合にも、その責任が右価格より軽減されることがないのは、もちろんである。しかしながら、前記のような立法趣旨からして、右五八〇条一項は、運送品が全部減失したにもかかわらず荷送人又は荷受人に全く損害が生じない場合についてまで運送人に損害賠償責任を負わせるものではなく、このような場合には、運送人はなんら損害賠償責任を負わないものと解するのが相当である。

 ところで、本件において、仮に上告人Bの前記主張のとおり本件物件が被上告人Aの所有ではなく、たまたま右物件の配送を受けたF商事の所有であるとすれば、右被上告人に損害が発生したか否かを判断するためには、更に具体的事実関係を審究することを要するものというべきである。


と、判示しています。



したがって、上記記述は、誤りです。

しほうちゃれんじ 1276

乙:The things I said, I cannot take back


出典:U.S. Girls - Overtime Lyrics


感想:take backで撤回するという意味でしょうか。



今日の問題は、司法試験平成25年民事系第53問アとウです。


陸上における物品の運送契約に関する(中略)なお,各記述に係る事項について運送契約上別段の定めはなく,また,運送契約に関して貨物引換証は発行されていないものとする。(中略)

ア.運送品の滅失,毀損又は延着の場合における運送契約の債務不履行に基づく運送人の損害賠償責任の消滅時効期間は,運送人に悪意があるときを除き,1年である。

ウ.運送人に対して運送契約によって生ずる権利を有するのは荷送人であって,荷受人が運送契約によって生ずる権利を取得することはない。


甲先生、よろしくお願いします!



甲:アについて、商法564条は


「第五百七十二条、第五百七十七条、第五百七十九条(第三項を除く。)、第五百八十一条、第五百八十五条、第五百八十六条、第五百八十七条(第五百七十七条及び第五百八十五条の規定の準用に係る部分に限る。)及び第五百八十八条の規定は、運送取扱営業について準用する。この場合において、第五百七十九条第二項中「前の運送人」とあるのは「前の運送取扱人又は運送人」と、第五百八十五条第一項中「運送品の引渡し」とあるのは「荷受人に対する運送品の引渡し」と読み替えるものとする。



同法586条は


「運送人の荷送人又は荷受人に対する債権は、これを行使することができる時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。


と、規定しています。



ウについて、商法583条は


「前条の規定は、荷受人が運送品の受取を拒み、又はこれを受け取ることができない場合について準用する。この場合において、同条第二項中「運送人が」とあるのは「運送人が、荷受人に対し相当の期間を定めて運送品の受取を催告し、かつ、その期間の経過後に」と、同条第五項中「荷送人」とあるのは「荷送人及び荷受人」と読み替えるものとする。


同法582条は


運送人は、荷受人を確知することができないときは、運送品を供託することができる。

2 前項に規定する場合において、運送人が荷送人に対し相当の期間を定めて運送品の処分につき指図をすべき旨を催告したにもかかわらず、荷送人がその指図をしないときは、運送人は、その運送品を競売に付することができる。

3 損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある運送品は、前項の催告をしないで競売に付することができる。

4 前二項の規定により運送品を競売に付したときは、運送人は、その代価を供託しなければならない。ただし、その代価の全部又は一部を運送賃等に充当することを妨げない。

5 運送人は、第一項から第三項までの規定により運送品を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、荷送人に対してその旨の通知を発しなければならない。


と、規定しています。



したがって、上記記述は、アもウも誤りです。

しほうちゃれんじ 1275

乙:Waiting till the trouble wears off


出典:Leo Kalyan - Full Circle lyrics complete


感想:wear offを初めて知った。



今日の問題は、新司法試験プレテスト民事系第39問2と5です。


2.顧客の依頼に基づき自己の名で旅客運送契約を締結する業者は,運送取扱人に当たる。

5.メーカーから買い上げた商品を自己の名をもって小売店に販売する業者は,商法上の問屋に当たる。



甲先生、よろしくお願いします!


甲:2について、商法559条1項は


「この章において「運送取扱人」とは、自己の名をもって物品運送の取次ぎをすることを業とする者をいう。


同法558条は


「この章の規定は、自己の名をもって他人のために販売又は買入れ以外の行為をすることを業とする者について準用する。


と、規定しています。



5について、商法551条は


「この章において「問屋」とは、自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをすることを業とする者をいう。


「「他人のために」とは,他人の計算においてということである。メーカーから買い上げた商品を自己の名をもって小売店に販売する業者は,自己の名をもって,自己の計算で売買する自己売買商であり,問屋とは異なる。」


辰已法律研究所『平成28年版 肢別本5 民事系商法』521頁



したがって、上記記述は、2も5も誤りです。

しほうちゃれんじ 1274

乙:Remind myself I am someone

My soul is null and void tonight


出典:Jamiroquai – Automaton Lyrics | Genius Lyrics


感想:null and voidは法律用語でもあるらしい。


今日の問題は、新司法試験平成22年民事系第52問1345です。


1.商行為以外の行為の媒介をすることを業とする民事仲立人は,当事者間で行為が成立したときは,当事者の氏名又は商号,行為の年月日及びその要領を記載した書面を各当事者に交付しなければならない。

3.仲立人は,別段の意思表示や慣習がない限り,その媒介している行為について当事者のために支払を受けることができない。

4.仲立人は,その媒介する行為に関して見本を受け取った場合でも,それを保管する義務を負わない。

5.仲立人は,その媒介する行為が当事者間に成立する前に,報酬を請求することができる。


甲先生、よろしくお願いします!



甲:1について、商法543条は


この章において「仲立人」とは、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者をいう。


同法546条1項は


当事者間において媒介に係る行為が成立したときは、仲立人は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面(以下この章において「結約書」という。)を作成し、かつ、署名し、又は記名押印した後、これを各当事者に交付しなければならない。

一 各当事者の氏名又は名称

二 当該行為の年月日及びその要領


と、規定しています。



3について、商法544条は


仲立人は、その媒介により成立させた行為について、当事者のために支払その他の給付を受けることができない。ただし、当事者の別段の意思表示又は別段の慣習があるときは、この限りでない。


と、規定しています。



4について、商法545条は


「仲立人がその媒介に係る行為について見本を受け取ったときは、その行為が完了するまで、これを保管しなければならない。


と、規定しています。



5について、商法550条1項は


仲立人は、第五百四十六条の手続を終了した後でなければ、報酬を請求することができない。


商法546条1項は


当事者間において媒介に係る行為が成立したときは、仲立人は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面(以下この章において「結約書」という。)を作成し、かつ、署名し、又は記名押印した後、これを各当事者に交付しなければならない。

一 各当事者の氏名又は名称

二 当該行為の年月日及びその要領


と、規定しています。



したがって、上記記述は、145が誤りで、3が正しいです。

しほうちゃれんじ 1273

乙:I just need a miracle, miracle


出典:Sivu – Miracle (Human Error) Lyrics | Genius Lyrics


感想:ミリクルのように聞こえる。ケンブリッジ訛り?


今日の問題は、新司法試験平成23年民事系第52問イとウとエです。


Aが個人旅行を予定しているB(商人ではないものとする。)のために一定の行為を業としてする場合におけるAの商法上の地位に関する(中略)

イ.AがBから委託を受けて自己の名でBのためにバス会社との間で旅客運送契約を締結する場合,Aは,いわゆる準問屋に該当する。

ウ.AがBから委託を受けてBのために宿泊契約の締結を媒介する場合において,Aが宿泊契約の相手方であるホテル会社からその媒介の委託を受けていないときは,Aは,仲立人に該当しない。

エ.AがBから委託を受けてBのためにゴルフバッグを運送する宅配便をあっせんし,Bと運送会社との間で物品運送契約が締結された場合,Aは,運送取扱人に該当する。


甲先生、よろしくお願いします!


甲:イについて


「自己の名をもって他人のために販売又は質入れにあたらない行為をすることを業とする者を準問屋という。AはBから委託を受けて,自己の名でBのためにバス会社との間で旅客運送契約を締結しており,取引の経済的効果は,Bに帰属する。そして,バス会社との間の旅客運送契約は,販売又は質入れにあたらない行為であり,それを業とするAは,準問屋に該当する。」


辰已法律研究所『平成28年版 肢別本5 民事系商法』523頁



ウについて


「Aは,Bから委託を受けて,Bとホテル会社間の宿泊契約たる他人間の商行為の媒介を行っているので,Aは仲立人にあたる。そして,媒介される法律行為の相手方であるホテル会社からその媒介の委託を受けていないとしても,Aが仲立人であることに影響はない。」


同517頁



エについて、商法559条1項は


「この章において「運送取扱人」とは、自己の名をもって物品運送の取次ぎをすることを業とする者をいう。


と、規定しています。


「取次とは,自己の名をもって他人の計算において法律行為をすることを引き受ける行為である。本記述では,Aは自己の名をもって法律行為を行っていない以上,運送取扱人には該当しない。」


同525頁



したがって、上記記述は、イが正しく、ウとエが誤りです。

しほうちゃれんじ 1272

乙:Pull it up, pull it up


出典:https://www.musixmatch.com/lyrics/B-Side-feat-Kymberley-Kennedy/Dope-Rider-Original


感想:pull upで車など乗り物を停めるという意味らしいです。手綱を引っ張って馬を止めていたから?


今日の問題は、平成23年新司法試験民事系第53問イとウです。


交互計算に組み入れた債権を譲渡することができないことは,第三者が交互計算契約の成立を知っていたかどうかにかかわらず,第三者に対抗することができるとの見解がある。次のアからオまでの各記述のうち,この見解の論拠又はそれと親和性を有するもの(中略)

イ.当事者の意思に基づいて差押禁止財産を作ることは,許容すべきではない。

ウ.交互計算に組み入れた債権を譲渡することができないのは,その債権が交互計算の下における取引により生じたことの当然の結果である。



甲先生、よろしくお願いします!


甲:イについて


「設問見解は,交互計算に組み入れた債権につき,当事者の交互計算契約,すなわち,当事者の意思により,事実上,差押禁止財産を作ることを可能にするものといえる。これに対し,本記述は,当事者の意思に基づいて差押禁止財産を作ることは,許容すべきではないとしているので,これは,設問見解の論拠又はそれと親和性を有するものとはいえない。」


辰已法律研究所『平成28年版 肢別本5 民事系商法』507頁



ウについて


「本記述は,交互計算に組み入れた債権は,その性質上,当然に譲渡が禁じられるとするものといえる。このように考えた場合,交互計算に組み入れた債権を第三者が善意で譲り受けた場合であっても,民法466条1項ただし書の適用を受け,当事者は当該債権が譲渡できない旨を対抗することができると考えることになる。とすれば,本記述は,本肢の見解の論拠又はそれと親和性を有するものにあたるといえる。」


同509頁



したがって、上記記述は、イが親和性を有せず、ウが親和性を有します。

しほうちゃれんじ 1271

乙:How can that be wrong, how can that be wrong


出典:Seal – Life On The Dance Floor Lyrics | Genius Lyrics


感想:修辞疑問文というらしい。


今日の問題は、新司法試験プレテスト民事系第10問アです。


売買の目的物に隠れた瑕疵がある場合,非商人間の売買においては買主に代金減額請求権はないが,商人間の売買においては買主に代金減額請求権がある。


甲先生、よろしくお願いします!



甲:法526条は


商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。

2 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。売買の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことを直ちに発見することができない場合において、買主が六箇月以内にその不適合を発見したときも、同様とする。

3 前項の規定は、売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合には、適用しない。


と、規定しています。



最判平成4年10月20日は


 商法五二六条は、商人間の売買における目的物に瑕疵又は数量不足がある場合に、買主が売主に対して損害賠償請求権等の権利を行使するための前提要件を規定したにとどまり、同条所定の義務を履行することにより買主が行使し得る権利の内容及びその消長については、民法の一般原則の定めるところによるべきである。したがって、右の損害賠償請求権は、民法五七〇条、五六六条三項により、買主が瑕疵又は数量不足を発見した時から一年の経過により消滅すると解すべきであり、このことは、商法五二六条の規定による右要件が充足されたこととは関わりがない。そして、この一年の期間制限は、除斥期間を規定したものと解すべきであり、また、右各法条の文言に照らすと、この損害賠償請求権を保存するには、後記のように、売主の担保責任を問う意思を裁判外で明確に告げることをもって足り、裁判上の権利行使をするまでの必要はないと解するのが相当である。

 これを本件についてみるのに、原審の確定したところによれば、被上告人は昭和五四年一二月末ないし翌五五年一月初めに、本件売買目的物に瑕疵があることを知ったものであるところ、その瑕疵があったことに基づく損害賠償を求める本訴を提起したのは、右の最終日から一年以上を経過した昭和五八年一二月七日であったことが記録上明らかである。そうすると、除斥期間の経過の有無について何ら判断することなく、被上告人の請求を認容すべきものとした原判決には理由不備の違法があり、原判決はこの点において破棄を免れない。そして、右に説示したところによれば、一年の期間経過をもって、直ちに損害賠償請求権が消滅したものということはできないが、右損害賠償請求権を保存するには、少なくとも、売王に対し、具体的に瑕疵の内容とそれに基づく損害賠償請求をする旨を表明し、請求する損害額の算定の根拠を示すなどして、売主の担保責任を問う意思を明確に告げる必要がある。

本件についても、被上告人が売買目的物の瑕疵の通知をした際などに、右の態様により本件損害賠償請求権を行使して、除斥期間内にこれを保存したものということができるか否かにつき、更に審理を尽くさせるため、上告人の民訴法一九八条二項の裁判を求める申立てを含め、本件を原審に差し戻すこととする。


と、判示しています。



したがって、上記記述は、誤りです。