乙：今日の問題は、司法試験平成24年民事系第40問ウです。
自己株式に関する（中略）
ウ．株式会社は，自己株式の取得価額を貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：And I can feel the waves approaching
出典：https://youtu.be/h8B2z4T96XQ
感想：the waves=approachingなので、第５文型（SVOC）です。
乙：会社計算規則76条２項５号は
「株主資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第五号に掲げる項目は、控除項目とする。
五 自己株式」
と、規定しています。
したがって、上記記述は、誤りです。
乙：今日の問題は、新司法試験平成23年民事系第41問エです。
金銭が会社に払い込まれることがないため，資金調達方法となり得ないもの（中略）
エ．自己株式の処分
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：They're wearing thin but it's one way to be together
出典：https://genius.com/Wolf-alice-lisbon-lyrics
感想：アルクによると、wear thinは、擦れて薄くなるなどの意味です。
乙：会社法199条１項柱書は
「株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集株式（当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式をいう。以下この節において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。」
同法208条１項は
「募集株式の引受人（現物出資財産を給付する者を除く。）は、第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間内に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。」
と、規定しています。
したがって、上記記述は、資金調達方法となり得ます。
乙：今日の問題は、新司法試験平成23年民事系第39問２と３です。
取得請求権付株式に関する（中略）
２．株式会社が株主の取得の請求によって取得請求権付株式を取得する場合には，その取得について株主総会の決議を経なければならない。
３．株式会社が株主の取得の請求によって取得請求権付株式を取得した場合には，相当の時期に，取得した自己株式を消却しなければならない。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：Bright sequins flowing
Leaning on fates
Showing the most honest
出典：https://youtu.be/ufVwYVDH8Tc
感想：アルクによると、sequinは、スパンコールの意味です。
乙：２について、会社法167条１項は
「株式会社は、前条第一項の規定による請求の日に、その請求に係る取得請求権付株式を取得する。」
同法166条１項は
「取得請求権付株式の株主は、株式会社に対して、当該株主の有する取得請求権付株式を取得することを請求することができる。ただし、当該取得請求権付株式を取得するのと引換えに第百七条第二項第二号ロからホまでに規定する財産を交付する場合において、これらの財産の帳簿価額が当該請求の日における第四百六十一条第二項の分配可能額を超えているときは、この限りでない。」
と、規定しています。
３について、会社法155条４号は
「株式会社は、次に掲げる場合に限り、当該株式会社の株式を取得することができる。
四 第百六十六条第一項の規定による請求があった場合」
同法166条１項は
「取得請求権付株式の株主は、株式会社に対して、当該株主の有する取得請求権付株式を取得することを請求することができる。ただし、当該取得請求権付株式を取得するのと引換えに第百七条第二項第二号ロからホまでに規定する財産を交付する場合において、これらの財産の帳簿価額が当該請求の日における第四百六十一条第二項の分配可能額を超えているときは、この限りでない。」
と、規定しています。
したがって、上記記述は、２も３も誤りです。
乙：今日の問題は、予備試験平成26年商法第23問１です。
次の１から５までの各事項のうち，それが行われた場合に資本金の額及び発行済株式の総数のいずれについても変化がないものはどれか。（中略）
１．自己の株式の取得
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：Tired of dealing with same old same
出典：https://youtu.be/xnT-s0dVqVo
感想：same old, same oldと言うことが多いようです。
ご参考：https://www.oxfordlearnersdictionaries.com/definition/english/same_1#same_idmg_1
乙：「まず，自己の株式を取得（会社法155条以下）しても，それによって，資本金の額は変化しない。また，自己株式の取得は既に発行された株式を会社が取得するにすぎず，株式の発行数を増加ないし減少させる会社の行為とはいえない。よって，発行済株式総数も変化しない。」
辰巳法律研究所「平成28年版 肢別本５ 民事系商法」81頁
したがって、上記記述は、資本金の額及び発行済株式の総数のいずれについても変化がないです。
乙：今日の問題は、司法試験平成28年民法第33問アとエです。
共同相続に関する（中略）
ア．共同相続人であるＡとＢの間で遺産分割協議が成立した場合において，Ａがその協議において負担した債務を履行しないときであっても，ＢはＡの債務不履行を理由に遺産分割協議を解除することはできない。
エ．Ａ及びＢがＣに対して４００万円の連帯債務を負担していたところ，Ａが死亡し，その妻Ｄ及び子Ｅが相続した場合，Ｃは，Ｅに対して，Ａの負担していた４００万円の債務全額の支払を請求することができる。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：I always found it best to play the fool
出典：https://youtu.be/TODK-AQ2YRg
感想：アルクによると、play the foolは、道化役をする、おどけるの意味です。
乙：アについて、最判平成元年２月９日は
「共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人が他の相続人に対して右協議において負担した債務を履行しないときであつても、他の相続人は民法五四一条によつて右遺産分割協議を解除することができないと解するのが相当である。けだし、遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了し、その後は右協議において右債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るだけと解すべきであり、しかも、このように解さなければ民法九〇九条本文により遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ、法的安定性が著しく害されることになるからである。」
と、判示しています。
エについて、最判昭和34年６月19日は
「連帯債務は、数人の債務者が同一内容の給付につき各独立に全部の給付をなすべき債務を負担しているのであり、各債務は債権の確保及び満足という共同の目的を達する手段として相互に関連結合しているが、なお、可分なること通常の金銭債務と同様である。ところで、債務者が死亡し、相続人が数人ある場合に、被相続人の金銭債務その他の可分債務は、法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継するものと解すべきであるから（大審院昭和五年（ク）第一二三六号，同年一二月四日決定、民集九巻一一一八頁、最高裁昭和二七年（オ）第一一一九号、同二九年四月八日第一小法廷判決、民集八巻八一九頁参照）、連帯債務者の一人が死亡した場合においても、その相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となると解するのが相当である。」
と、判示しています。
したがって、上記記述は、アが正しく、エが誤りです。
乙：今日の問題は、司法試験平成26年民事系第33問イとオです。
相続人と相続の効果に関する（中略）
イ．封印のある自筆証書による遺言書が検認を経ずに開封された場合，相続に関する遺言は無効となる。
オ．判例によれば，遺言により相続分の指定がされている場合であっても，被相続人の債権者は，
法定相続人に対し，法定相続分に従った相続債務の履行を求めることができる。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：The saddest dang story that I ever did hear
About a boy meet girls but the girl loves a man
出典：https://genius.com/Grace-mitchell-tryst-lyrics
感想：アルクによると、dangはdamnの弱い形です。
乙：イについて、民法1004条３項は
「封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。」
同法1005条は
「前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。」
と、規定しています。
オについて、最判平成21年３月24日は
「遺言による相続債務についての相続分の指定は，相続債務の債権者（以下「相続債権者」という。）の関与なくされたものであるから，相続債権者に対してはその効力が及ばないものと解するのが相当であり，各相続人は，相続債権者から法定相続分に従った相続債務の履行を求められたときには，これに応じなければならず，指定相続分に応じて相続債務を承継したことを主張することはできないが，相続債権者の方から相続債務についての相続分の指定の効力を承認し，各相続人に対し，指定相続分に応じた相続債務の履行を請求することは妨げられない」
と、判示しています。
したがって、上記記述は、イが誤りで、オが正しいです。
乙：今日の問題は、新司法試験平成22年民事系第35問ウとオです。
Ａには妻Ｂとの間に子としてＣとＤがいて，Ｃには妻Ｅとの間に子としてＦとＧがいる場合にお
いて，Ａが死亡したときの相続に関する（中略）
ウ．ＡはＣＦとともに同一の事故で死亡したが，これらのうちの一人が他の者の死亡後になお生
存していたことが明らかでない場合には，Ａの相続人はＢＤＧである。
オ．Ａの請求により家庭裁判所がＣを廃除する審判をし，この審判がＡの生前に確定していた場
合には，Ａの相続人はＢＤである。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：When shadows scale the wall and I see it coming down
出典：https://youtu.be/zxbIAcEgk5k
感想：アルクによると、scaleは、〔はしごなどを〕（よじ）登る、〔山などを〕登り切る、などの意味です。
乙：ウについて、民法32条の２は
「数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。」
同法887条１項２項本文は
「被相続人の子は、相続人となる。
２ 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。」
同法890条前段は
「被相続人の配偶者は、常に相続人となる。」
と、規定しています。
オについて、民法887条２項本文は
「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。」
同法890条前段は
「被相続人の配偶者は、常に相続人となる。」
同法892条は
「遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。」
と、規定しています。
したがって、上記記述は、ウが正しく、オが誤りです。
