乙：今日の問題は、サンプルからです。
ＡのＢに対する同一の指名債権について，ＡからＣとＤに二重に譲渡がされた事例において，確定日付のない通知が２通到達した場合，債務者ＢはＣＤいずれに対しても弁済を拒むことができる。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生ー？
甲：再見嬢と？
もうダメだ…おしまいだぁ…
乙：（全然平気そうですけど。）
民法467条は
「指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
２ 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。」
と、規定しています。
「この場合についての判例は定かではない（大正時代の古い判例があるが先例性は疑問である）．ＢＣの優劣が確定日付の具備で決するまでは，Ｓはいずれの請求も拒める（中略）と解すべきだろう．」
内田貴『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』（東京大学出版会）232頁
したがって、上記記述は、正しいです。
