乙：今日の問題は、令和３年予備試験民事訴訟法第32問ウ後段です。
多数当事者訴訟の各類型の意義とそれぞれの類型に当てはまる具体的な例に関する（中略）
ウ．（中略）類似必要的共同訴訟に当たるものとして，株主Ｘ１及びＸ２が共同して株式会社の取締役Ｙに対して提起した責任追及等の訴えがある。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：I'm sick of looking at graffiti
On the walls of the grey walls, the city
出典：https://genius.com/Amyl-and-the-sniffers-hertz-lyrics
感想：アルクによると、sick ofは、～にうんざりしている、という意味です。
乙：会社法847条は
「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）は、株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等（第四百二十三条第一項に規定する役員等をいう。）若しくは清算人（以下この節において「発起人等」という。）の責任を追及する訴え、第百二条の二第一項、第二百十二条第一項若しくは第二百八十五条第一項の規定による支払を求める訴え、第百二十条第三項の利益の返還を求める訴え又は第二百十三条の二第一項若しくは第二百八十六条の二第一項の規定による支払若しくは給付を求める訴え（以下この節において「責任追及等の訴え」という。）の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
２ 公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、「株主」とする。
３ 株式会社が第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、当該請求をした株主は、株式会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。
４ 株式会社は、第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合において、当該請求をした株主又は同項の発起人等から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及等の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。
５ 第一項及び第三項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により株式会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、第一項の株主は、株式会社のために、直ちに責任追及等の訴えを提起することができる。ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。」
と、規定しています。
最判平成12年７月７日は
「 商法二六七条に規定する株主代表訴訟は、株主が会社に代位して、取締役の会社
に対する責任を追及する訴えを提起するものであって、その判決の効力は会社に対
しても及び（民訴法一一五条一項二号）、その結果他の株主もその効力を争うこと
ができなくなるという関係にあり、複数の株主の追行する株主代表訴訟は、いわゆ
る類似必要的共同訴訟と解するのが相当である。」
と、判示しています。
したがって、上記記述は、正しいです。
