乙：今日の問題は、令和４年予備試験民事訴訟法第33問エです。
既判力に関する（中略）
エ．ＸがＹに対して提起した所有権に基づく甲建物に係るＹ名義の所有権保存登記抹消登記手続を求める訴え（前訴）について請求を認容する判決が確定した後、ＹがＸに対して甲建物の所有権確認を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、前訴基準時前の相続による所有権取得を理由にＹの請求を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触し、許されない。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：All those dumb days
Those heart breaks
Out there on the loose
出典：https://youtu.be/UVGrqEQDpEA
感想：アルクによると、on the looseは、〔脱獄囚・飼育動物などが〕逃亡［逃走］して、という意味です。
乙：最判昭和30年12月１日は
「 しかしながら民訴一九九条一項によれば「確定判決ハ主文ニ包含スルモノニ限リ既判カヲ有ス」るのである。いわゆる判決の主文とは本案判決についていうならば、裁判所が当事者によつて訴訟物として主張された法律関係の存否に関してなした判断の結論そのものを外形上他の記載殊に理由の記載から独立分離して簡明にしかも完全に掲記するものをいうのである（同一九一条一項参照）。法律がかかる形態における主文を判決の必要的記載事項とした所以のものは、右一九九条等の規定と相俟つてその判決書を一見して訴訟物たる法律関係につき、如何なる裁判がなされたかを明確にし、これによつてその判決が既判力等如何なる効力を如何なる範囲において有するかを一見明瞭ならしめようとしたに外ならないのであるから、判決の既判力は主文に包含される訴訟物とされた法律関係の存否に関する判断の結論そのもののみについて生ずるのであり、その前提たるに過ぎないものは大前提たる法規の解釈、適用は勿論、小前提たる法律事実に関する認定、その他一切の間接判断中に包含されるに止まるものは、たといそれが法律関係の存否に関するものであつても同条第二項のような特別の規定ある場合を除き既判力を有するものではない。そして如何なる法律関係が訴訟物として主張されているかは、原告が訴を提起するに当り請求の趣旨において明確にすべきところである。すなわち訴訟物の如何は一に訴を提起する原告の意思に基づいて定まるのであり、相手方たる被告の答弁又は裁判所の審判の如何により左右されるものではない。しかもかかる原告の意思は請求の趣旨で明確にされなければならないのであつて、もとより黙示的表示でも足り、また請求原因の記載と相俟つて明確にされるのでも足るであろうけれど、請求の趣旨で明確にされない限り、ただ請求原因中においてその訴求するが如き内容の判決を受く得べき必須の前提として一定の法律関係を主張しただけでは、かかる法律関係を訴訟物とする意思が表明されたものということはできない。けだし、法律が請求の趣旨をその原因の外に訴状の必要的記載要件として規定した所以のものは請求原因中で陳述される法律関係は必ずしも一個とは限らないこと、また一個の権利についても必ずしもその全部の満足を得んとして主張されるわけでもなく、更に同一法律関係についても確認判決の外給付若くは形成の判決を求め得る場合もあること等に鑑み、これによつて如何なる法律関係を訴訟物として、如何なる範囲で、如何なる判決を求めるかを明確にせんとしたのであり（同二二四条一項参照）、それは判決で主文をその理由から分離して掲記すべきことを規定したのに対応するものであるから、かかる形式的要件を定めた法規は厳正に解釈され適用されなければならないのであつて妄りにこれを緩和しその形式的規整を乱し、これがために既判力を生ずべき場合、その範囲等を不明確ならしめることは許されないからである。それ故、もし原告がかかる前提問題たる法律関係の存否についても既判力を得んと欲するならば、単に請求原因として主張するに止まらず、その請求の趣旨において訴訟物としてこれを主張しなければならないのである。このことは民訴二三四条が「裁判ヵ訴訟ノ進行中ニ争ト為リタル法律関係ノ成立又ハ不成立ニ繋ル」場合に中間確認の訴を提起し得べきこと及びその方法等を特に規定したことに徴しても容易に了解し得るであろう。
果して然りとすれば、所有権に基づく物上請求権による訴において、原告がその基本たる所有権をも訴訟物たらしめんとする意思をその請求の趣旨で黙示的に表明し、裁判所も亦主文において黙示的にその存否について裁判をしている場合、その判決が当該所有権の存否につき既判力を有すべきことは勿論であるが、原判決が前説示の如く判示して前掲登記請求事件の確定判決に、請求の趣旨にも又主文にも何等表明されていない本件土地の所有権の存在についてまで既判力のあるものとしたことは失当であり破棄を免れない。論旨は理由がある。」
と、判示しています。
したがって、上記記述は、誤りです。
