乙：土用の丑の日です。
今日の問題は
離島にあるA小学校は，昭和45年10月25日，東京の教材会社B社に対し同年11月3日開催の文化祭で使用する理科用教材（不特定物）を購入したいので，遅くとも文化祭の前日には到着するように送ってほしい旨の手紙を出した。B社はこれを受け取ったが返信することなく直ちに教材発送の準備を整え，同年10月30日，東京湾出港の貨物船に積み込んだ。同船は同年11月1日に前記離島に到着する予定であったが，途中，不可抗力によって生じた事故により同年11月2日に同島に到着した。同日，教材がA校に届いたので，梱包をといたところ，教材は前記事故により損壊しており，到底使用できる状態ではなかった。B社が東京港から発送した時点において，売買の目的物である教材は特定している。したがって，危険負担の債権者主義により，A小学校の代金債務は消滅しない。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：民法534条は
「特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。
２ 不特定物に関する契約については、第四百一条第二項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。」
同法401条は
「債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければならない。
２ 前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その物を債権の目的物とする。」
同法536条1項は
「前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。」
と、規定しています。
教材引渡債務は持参債務なので、B社が東京港から発送した時点では「物の給付をするのに必要な行為を完了」（401条2項）しておらず、特定していません。
乙：したがって、上記記述は、誤りです。
