乙：今日の問題も、旧司法試験からです。
昭和52年2月1日，甲は乙に対し，名画一点を代金100万円，引渡しは2月10日に甲の自宅で行う約定で売渡す契約を結んだ。
2月10日，甲は名画の引渡の準備を完了して自宅に待機していたが，乙は代金の準備ができなかったので甲方を訪れなかった。
2月12日，甲は電話で乙に対して売買契約を解除する旨を告げた上，丙に対して名画の転売方を依頼してこれを引き渡した。
2月17日，乙は甲方を訪れ，代金100万円を差し出して，名画の引渡を要求したが，甲がこれに応じなかったので，その場で直ちに売買契約を解除した。
甲が名画を昭和52年2月12日，丙に引き渡した時点で履行不能となり，乙の代金債務は消滅した。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：シャカタクさいこー！
乙：民法656条は
「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。」
同法643条は
「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」
同法178条は
「動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。」
と、規定しています。
甲は丙に対して名画を売っていません。そのため、丙は「第三者」（178条）に当たりません。
甲が名画を昭和52年2月12日，丙に引き渡した時点で履行不能になりません。
したがって、上記記述は、誤りです。
