乙：I’m turning spiteful argued every time you spoke cause when I spoke you professed to comprehend my views of impediments,
出典：https://youtu.be/mCXFVPipMJg
感想：spiteとin spite ofの意味がつながらない。
今日の問題は、司法試験平成25年民事系第52問オです。
商行為に関する規定の適用について（中略）
オ．判例の趣旨によれば，会社法第４２３条第１項に基づく株式会社の取締役に対する損害賠償請求権は，商行為によって生じた債権に当たり，その消滅時効期間は，５年である。
甲先生、よろしくお願いします！
甲：会社法423条１項は
「取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下この節において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
民法166条１項は
「債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。」
と、規定しています。
最判平成20年１月28日は
「株式会社の取締役は，受任者としての義務を一般的に定める商法２５４条３項（民法６４４条），商法２５４条ノ３の規定に違反して会社に損害を与えた場合に債務不履行責任を負うことは当然であるが（民法４１５条），例えば，違法配当や違法な利益供与等が会社ないし株主の同意の有無にかかわらず取締役としての職務違反行為となること（商法２６６条１項１号，２号）からも明らかなように，会社の業務執行を決定し，その執行に当たる立場にある取締役の会社に対する職務上の義務は，契約当事者の合意の内容のみによって定められるものではなく，契約当事者の意思にかかわらず，法令によってその内容が規定されるという側面を有するものというべきである。商法２６６条は，このような観点から，取締役が会社に対して負うべき責任の明確化と厳格化を図る趣旨の規定であり（最高裁平成８年（オ）第２７０号同１２年７月７日第二小法廷判決・民集５４巻６号１７６７頁参照），このことは，同条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任が，民法４１５条に基づく債務不履行責任と異なり連帯責任とされているところにも現れているものと解される。
これらのことからすれば，商法２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任は，取締役がその任務を懈怠して会社に損害を被らせることによって生ずる債務不履行責任であるが，法によってその内容が加重された特殊な責任であって，商行為たる委任契約上の債務が単にその態様を変じたにすぎないものということはできない。また，取締役の会社に対する任務懈怠行為は外部から容易に判明し難い場合が少なくないことをも考慮すると，同号に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任については商事取引における迅速決済の要請は妥当しないというべきである。したがって，同号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務については，商法５２２条を適用ないし類推適用すべき根拠がないといわなければならない。
以上によれば，商法２６６条１項５号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は，商法５２２条所定の５年ではなく，民法１６７条１項により１０年と解するのが相当である。」
と、判示しています。
したがって、上記記述は、誤りです。
