乙：Even boulders turn into sand
Wherever you go
That's where I am
出典：https://youtu.be/WdrNXRdkuG4
感想：アルクによると、turn intoは、〔性質・外観などの点で〕～に変わる［変化する］、などの意味です。
乙：今日の問題は、新司法試験平成24年民事系第38問ウです。
次のアからオまでの各事項のうち，会社法上の公開会社において定款で定めることができないもの（中略）
ウ．単元未満株主は，その有する単元未満株式について，株主代表訴訟を提起する権利を有しな
いこととする旨
甲先生、よろしくお願いします！
甲：会社法189条１項，２項は
「単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）を有する株主（以下「単元未満株主」という。）は、その有する単元未満株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権を行使することができない。
２ 株式会社は、単元未満株主が当該単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利の全部又は一部を行使することができない旨を定款で定めることができる。
一 第百七十一条第一項第一号に規定する取得対価の交付を受ける権利
二 株式会社による取得条項付株式の取得と引換えに金銭等の交付を受ける権利
三 第百八十五条に規定する株式無償割当てを受ける権利
四 第百九十二条第一項の規定により単元未満株式を買い取ることを請求する権利
五 残余財産の分配を受ける権利
六 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める権利」
会社法施行規則35条は
「法第百八十九条第二項第六号に規定する法務省令で定める権利は、次に掲げるものとする。
一 法第三十一条第二項各号に掲げる請求をする権利
二 法第百二十二条第一項の規定による株主名簿記載事項（法第百五十四条の二第三項に規定する場合にあっては、当該株主の有する株式が信託財産に属する旨を含む。）を記載した書面の交付又は当該株主名簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求する権利
三 法第百二十五条第二項各号に掲げる請求をする権利
四 法第百三十三条第一項の規定による請求（次に掲げる事由により取得した場合における請求に限る。）をする権利
イ 相続その他の一般承継
ロ 株式売渡請求による売渡株式の全部の取得
ハ 吸収分割又は新設分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の承継
ニ 株式交換又は株式移転による他の株式会社の発行済株式の全部の取得
ホ 法第百九十七条第二項の規定による売却
ヘ 法第二百三十四条第二項（法第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による売却
ト 競売
五 法第百三十七条第一項の規定による請求（前号イからトまでに掲げる事由により取得した場合における請求に限る。）をする権利
六 株式売渡請求により特別支配株主が売渡株式の取得の対価として交付する金銭の交付を受ける権利
七 株式会社が行う次に掲げる行為により金銭等の交付を受ける権利
イ 株式の併合
ロ 株式の分割
ハ 新株予約権無償割当て
ニ 剰余金の配当
ホ 組織変更
八 株式会社が行う次の各号に掲げる行為により当該各号に定める者が交付する金銭等の交付を受ける権利
イ 吸収合併（会社以外の者と行う合併を含み、合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 当該吸収合併後存続するもの
ロ 新設合併（会社以外の者と行う合併を含む。） 当該新設合併により設立されるもの
ハ 株式交換 株式交換完全親会社
ニ 株式移転 株式移転設立完全親会社
２ 前項の規定にかかわらず、株式会社が株券発行会社である場合には、法第百八十九条第二項第六号に規定する法務省令で定める権利は、次に掲げるものとする。
一 前項第一号、第三号及び第六号から第八号までに掲げる権利
二 法第百三十三条第一項の規定による請求をする権利
三 法第百三十七条第一項の規定による請求をする権利
四 法第百八十九条第三項の定款の定めがある場合以外の場合における法第二百十五条第四項及び第二百十七条第六項の規定による株券の発行を請求する権利
五 法第百八十九条第三項の定款の定めがある場合以外の場合における法第二百十七条第一項の規定による株券の所持を希望しない旨の申出をする権利」
会社法847条１項本文第２のかっこ書は
「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）は、株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等（第四百二十三条第一項に規定する役員等をいう。）若しくは清算人（以下この節において「発起人等」という。）の責任を追及する訴え、第百二条の二第一項、第二百十二条第一項若しくは第二百八十五条第一項の規定による支払を求める訴え、第百二十条第三項の利益の返還を求める訴え又は第二百十三条の二第一項若しくは第二百八十六条の二第一項の規定による支払若しくは給付を求める訴え（以下この節において「責任追及等の訴え」という。）の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。」
と、規定しています。
したがって、上記記述は、誤りです。
