Aは，Bのために，AがCに対して有する指名債権である金銭債権を目的として，質権を設定し，Cに対して質権の設定を通知した。Bは，被担保債権及び目的債権が弁済期にある場合，被担保債権額の範囲内でCから目的債権を直接取り立て，被担保債権に充当することができる。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：
乙：民法366条2項は
「債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。」
と、規定しています。
したがって、上記記述は、正しいです。
