乙：今日の問題は
婚姻後２００日以内に生まれ嫡出子として届け出られた子の父子関係は，夫が子の出生を知った時から１年を経過しても争うことができる。
甲先生、よろしくお願いします！
甲：民法772条は
「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
２ 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。」
同法774条は
「第七百七十二条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。」
同法775条は
「前条の規定による否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。」
同法777条は
「嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から一年以内に提起しなければならない。」
と、規定しています。
大判昭和15年9月20日は
「婚姻成立ノ日ヨリ二百日後ニ生レタル故ヲ以テ民法第八百二十條第二項ニヨリ妻カ婚姻中ニ懷胎シタルモノト推定セラレ又妻カ婚姻中ニ懷胎シタル故ヲ以テ同條第一項ニヨリ夫ノ子ト推定セラルル結果法律上嫡出子タル身分ヲ有スル子トノ間ニ親子關係ノ存在セサルコトヲ主張スル夫ハ嫡出子否認ノ訴ニヨリ之カ確定ヲ求ムルノ外アルヘカラスト雖モ婚姻成立後二百日以内ニ生レタル故ヲ以テ夫ノ子ト推定スルヲ得ス爲ニ其ノ子カ嫡出子タル身分ヲ有セサル場合ハ親子關係ノ存在セサルコトヲ主張シテ之カ確定ヲ求メムニハ親子關係不存在確認ノ訴ヲ提起スヘク嫡出子否認ノ訴ヲ提起スヘキモノニ非ス此ノコトハ民法第八百二十條第八百二十二條第八百二十五條等ノ規定ヲ彼此對照スルコトニ依リ容易ニ看取スルヲ得ヘシ而カモ民法第八百二十條ニ婚姻ト云フハ適法ニ婚姻ノ屆出ヲ了シタル場合ヲ指稱シ事實上ノ婚姻ハ之ヲ除外スル趣旨ナルコト親族法中ノ婚姻ト云フ文字ノ用例ニ照シ立法ノ趣旨ニ鑑ミ疑ヲ容レス仍テ本件ニ付之ヲ觀ルニ上告人（被控訴人，原告）ノ訴旨ハ被上告人カ上告人ノ嫡出子タルコトヲ否認ストノ判決ヲ求ムルニ在ルモ其ノ理由トシテ上告人ハ昭和十一年四月九日宇野ふじゑト婚姻ヲ爲シタルニ婚姻成立ノ日ヨリ百四十九日ニシテ同年九月四日ふじゑハ生熟兒ナル被上告人ヲ分娩シタルカ生熟シタル子ノ出生ハ懷胎ヨリ凡ソ二百八十日ノ後ナルヘキニ拘ラス被上告人ノ出生シタル日ヲ遡ルコト凡ソ二百八十日ナル昭和十年十一月十二日頃ニ於テハ上告人トふじゑトノ間ニハ毫モ性的交渉ナク兩人カ事實上婚姻ヲ爲シタルハ昭和十一年一月十二日ニシテ其ノ後モ同年四月五日迄ハ三回ニ渉リ數日間同棲シタルニ過キサレハ被上告人ハ上告人ノ子ニ非サル旨ヲ主張セリ然レハ則チ被上告人ハ民法第八百二十條ニ依リ夫ノ子タル推定ヲ受クルコトヲ得ス爲ニ同條ニ依リテハ嫡出子タル身分ヲ有スル場合ニ非サルヲ以テ被上告人トノ間ニ親子關係ノ存在セサルコトノ確定ヲ求メムニハ上告人ハ嫡出子否認ノ訴ヲ提起スヘキモノニアラス其ノ趣旨ヲ判示シタル點ニ於テ原判決ハ敢テ違法ナリト云フヲ得サルモ嫡出子否認ノ訴ハ其ノ本質親子關係不存在確認ノ訴ニ外ナラサルヲ以テ上告人ノ求ムルトコロハ嫡出子否認ノ判決ニ執著スルニ非スシテ被上告人トノ間ニ親子關係ノ存在セサルコトノ確定ヲ求ムル趣旨ナルヤモ知ルヘカラス原審ハ須ク上告人ヲシテ申立ノ趣旨ヲ釋明セシメ本件訴旨ニシテ後者ノ如クナルニ於テハ進ンテ本案ニ付審理判決ヲ爲ササルヘカラサルニ拘ラス原審カ嫡出子否認ノ本訴請求ハ許スヘカラサルモノナル旨ヲ判示シ本案ニ付審案スルコトヲ爲サスシテ輙ク之ヲ却下シタルハ釋明權ノ行使ヲ怠リ審理ヲ盡ササル違法アルニ歸シ原判決ハ破毀ヲ免レス」
と、判示しています。
したがって、上記記述は、正しいです。
