乙：甲先生と「Fuji86style with BRZ 2018」に行きたいです。
今日の問題は
酒類販売の免許制が憲法第２２条第１項に適合するか否かについて判示した最高裁判所の判決（最高裁判所平成４年１２月１５日第三小法廷判決，民集４６巻９号２８２９頁）（中略）は，酒類販売の免許制は，酒類が致酔性を有する嗜好品であることから，酒類の無秩序な販売による国民の健康安全に対する弊害を防止するために必要な規制であるとしつつ，消費者への酒税の円滑な転嫁のため，これを阻害するおそれのある酒類販売業者を酒類の流通過程から排除するための規制でもあるとして，規制の目的を複合的なものと判断した。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：かしらもじでぃーなの。。
乙：憲法22条1項は
「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」
と、規定しています。
前段について、最判平成4年12月15日は
「酒税法は、酒類には酒税を課するものとし（一条）、酒類製造者を納税義務者と規定し（六条一項）、酒類等の製造及び酒類の販売業について免許制を採用している（七条ないし一〇条）。これは、酒類の消費を担税力の表れであると認め、酒類についていわゆる間接消費税である酒税を課することとするとともに、その賦課徴収に関しては、いわゆる庫出税方式によって酒類製造者にその納税義務を課し、酒類販売業者を介しての代金の回収を通じてその税負担を最終的な担税者である消費者に転嫁するという仕組みによることとし、これに伴い、酒類の製造及び販売業について免許制を採用したものである。酒税法は、酒税の確実な徴収とその税負担の消費者への円滑な転嫁を確保する必要から、このような制度を採用したものと解される。
酒税が、沿革的に見て、国税全体に占める割合が高く、これを確実に徴収する必要性が高い税目であるとともに、酒類の販売代金に占める割合も高率であったことにかんがみると、酒税法が昭和一三年法律第四八号による改正により、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のために、このような制度を採用したことは、当初は、その必要性と合理性があったというべきであり、酒税の納税義務者とされた酒類製造者のため、酒類の販売代金の回収を確実にさせることによって消費者への酒税の負担の円滑な転嫁を実現する目的で、これを阻害するおそれのある酒類販売業者を免許制によって酒類の流通過程から排除することとしたのも、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという重要な公共の利益のために探られた合理的な措置であったということができる。その後の社会状況の変化と租税法体系の変遷に伴い、酒税の国税全体に占める割合等が相対的に低下するに至った本件処分当時の時点においてもなお、酒類販売業について免許制度を存置しておくことの必要性及び合理性については、議論の余地があることは否定できないとしても、前記のような酒税の賦課徴収に関する仕組みがいまだ合理性を失うに至っているとはいえないと考えられることに加えて、」
と、判示しています。
前段は誤りです。
後段について、同判決は
「酒税は、本来、消費者にその負担が転嫁されるべき性質の税目であること、酒類の販売業免許制度によって規制されるのが、そもそも、致酔性を有する嗜好品である性質上、販売秩序維持等の観点からもその販売について何らかの規制が行われてもやむを得ないと考えられる商品である酒類の販売の自由にとどまることをも考慮すると、当時においてなお酒類販売業免許制度を存置すべきものとした立法府の判断が、前記のような政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので、著しく不合理であるとまでは断定し難い。」
と、判示しています。
後段も誤りです。
したがって、上記記述は、誤りです。
