乙：今日の問題は、新司法試験平成18年民事系第19問イとオです。
ＡのＢに対する金銭債権を担保するために，ＢがＣに賃貸している建物を目的とする抵当権が設
定された場合におけるＡの物上代位権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいもの（中略）
イ. Ａのために抵当権設定登記がされた後にＣに対する賃料債権がＢからＥに譲渡されてその第三者対抗要件が具備された場合，Ａは，同じ賃料債権を差し押さえて優先弁済を受けることが
できる。
オ. Ｂの承諾を得てＣがＧに建物を転貸した場合，Ａは，建物の賃貸借により生ずる果実であるＣのＧに対する賃料の債権を差し押さえることができる。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：Now I'm running headlong to your door
Like I've done a thousand times before
出典：https://www.azlyrics.com/lyrics/allmanbrown/headlights.html
感想：アルクによると、headlongは、大急ぎで、大慌てでなどの意味です。
乙：イについて、民法304条１項は
「先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。」
と、規定しています。
最判平成10年１月30日は
「「払渡又ハ引渡」には債権譲渡は含まれず、抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるものと解するのが相当である。
けだし、（一）民法三〇四条一項の「払渡又ハ引渡」という言葉は当然には債権譲渡を含むものとは解されないし、物上代位の目的債権が譲渡されたことから必然的に抵当権の効力が右目的債権に及ばなくなるものと解すべき理由もないところ、（二）物上代位の目的債権が譲渡された後に抵当権者が物上代位権に基づき目的債権の差押えをした場合において、第三債務者は、差押命令の送達を受ける前に債権譲受人に弁済した債権についてはその消滅を抵当権者に対抗することができ、弁済をしていない債権についてはこれを供託すれば免責されるのであるから、抵当権者に目的債権の譲渡後における物上代位権の行使を認めても第三債務者の利益が害されることとはならず、（三）抵当権の効力が物上代位の目的債権についても及ぶことは抵当権設定登記により公示されているとみることができ、
（四）対抗要件を備えた債権譲渡が物上代位に優先するものと解するならば、抵当権設定者は、抵当権者からの差押えの前に債権譲渡をすることによって容易に物上代位権の行使を免れることができるが、このことは抵当権者の利益を不当に害するものというべきだからである。
そして，以上の理は、物上代位による差押えの時点において債権譲渡に係る目的債権の弁済期が到来しているかどうかにかかわりなく、当てはまる」
と、判示しています。
オについて、最決平成12年４月14日は
「民法三七二条によって抵当権に準用される同法三〇四条一項に規定する「債務者」には、原則として、抵当不動産の賃借人（転貸人）は含まれないものと解すべきである。けだし、所有者は被担保債権の履行について抵当不動産をもって物的責任を負担するものであるのに対し、抵当不動産の賃借人は、このような責任を負担するものではなく、自己に属する債権を被担保債権の弁済に供されるべき立場にはないからである。同項の文言に照らしても、これを「債務者」に含めることはできない。また、転貸賃料債権を物上代位の目的とすることができるとすると、正常な取引により成立した抵当不動産の転貸借関係における賃借人（転貸人）の利益を不当に害することにもなる。もっとも、所有者の取得すべき賃料を減少させ、又は抵当権の行使を妨げるために、法人格を濫用し、又は賃貸借を仮装した上で、転貸借関係を作出したものであるなど、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合には、その賃借人が取得すべき転貸賃料債権に対して抵当権に基づく物上代位権を行使することを許すべきものである。」
と、判示しています。
したがって、上記記述は、イが正しく、オが誤りです。
