乙：今日の問題は
1000万円の主たる債務に対する連帯保証人と物上保証人が一人ずついたところ，連帯保証人が債権者に弁済をする前に，物上保証の目的不動産が三人の共同相続人により相続され共有となった場合，その後連帯保証人が全額弁済をすると，この者が法定代位する債権額の合計は750万円である。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：ひきこもり。。
乙：民法501条5号は
「保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。」
と、規定しています。
最判平成9年12月18日は
「民法五〇一条五号には、保証人と物上保証人の間における弁済による代位の割合は頭数によるべきことが規定されているところ、単独所有であった物件に担保権が設定された後、これが弁済までの間に共同相続により共有となった場合には、弁済の時における物件の共有持分権者をそれぞれ一名として右頭数を数えるべきものと解するのが相当である。けだし、弁済による代位は、弁済がされたことによって初めて生ずる法律関係であるところ、弁済の時点においては、各相続人がそれぞれ相続によって自己の取得した共有持分を担保に供しているのであるから、各相続人それぞれが民法五〇一条五号の物上保証人に当たるというべきであるからである。当初から共有に属していた物件について全共有者が共有持分を担保に供した場合には、共有者ごとに頭数を数えるべきことは明らかであり、この場合と、単独所有であった物件に担保権が設定された後に弁済までの間に相続又は持分譲渡等により共有になった場合とで、頭数を別異に解することは、法律関係を複雑にするだけで、必ずしも合理的でない。確かに、相続という偶然の事情により頭数が変化することは当事者の意思ないし期待に反する場合がないではないが、このように頭数が変化する事態は、保証人の増加、担保物件の滅失等によっても起こり得ることであり、弁済特における人数と解することにより法律関係の簡明を期するのが相当である。」
と、判示しています。
したがって、上記記述は、正しいです。
