乙：今日の問題は、令和３年予備試験民事訴訟法第37問アです。
口頭弁論の分離及び併合に関する（中略）
ア．主債務者と連帯保証人を共同被告として訴えが提起された場合に，裁判所は，不出頭の連帯保証人につき口頭弁論を分離して判決をすることができない。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：Your people turning in their beds
出典：https://youtu.be/X6AjToyQHMs
感想：アルクによると、turn in bedは、ベッドで寝返りを打つ、という意味です。
乙：民事訴訟法152条１項は
「裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。」
同法40条は
「訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には、その一人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる。
２ 前項に規定する場合には、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は、全員に対してその効力を生ずる。
３ 第一項に規定する場合において、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる。
４ 第三十二条第一項の規定は、第一項に規定する場合において、共同訴訟人の一人が提起した上訴について他の共同訴訟人である被保佐人若しくは被補助人又は他の共同訴訟人の後見人その他の法定代理人のすべき訴訟行為について準用する。」
同法47条は
「訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができる。
２ 前項の規定による参加の申出は、書面でしなければならない。
３ 前項の書面は、当事者双方に送達しなければならない。
４ 第四十条第一項から第三項までの規定は第一項の訴訟の当事者及び同項の規定によりその訴訟に参加した者について、第四十三条の規定は同項の規定による参加の申出について準用する。」
同法41条は
「共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。
２ 前項の申出は、控訴審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない。
３ 第一項の場合において、各共同被告に係る控訴事件が同一の控訴裁判所に各別に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。」
同法38条は
「訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも、同様とする。」
と、規定しています。
したがって、上記記述は、誤りです。
