今日の問題は
ＡはＢとの間で，自分の使っている中古のテレビをＢに対して贈与する旨の契約を締結した。しかし，履行期を過ぎ，ＢはＡに何度も催告をしたが，Ａは「今度必ず渡すから」と言って，実際にはなかなか渡してくれない。ＡＢ間の贈与契約では，契約締結の三日後にテレビの所有権がＡからＢに移転すると決められていた。この場合，贈与が書面によらないものであっても，期間の経過により所有権の移転という履行が終わってしまうので，引渡し前であってもＡは贈与を撤回できなくなる。
甲先生、よろしくお願いします！
こ、甲先生！？
甲：遊びすぎでしょ！
乙：民法86条1項は
「土地及びその定着物は、不動産とする。」
同条2項は
「不動産以外の物は、すべて動産とする。」
同法550条は
「書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」
と、規定しています。
「履行とは，動産については引渡し（中略）とされている．」
内田貴『民法Ⅱ 第2版 債権各論』2008年，東京大学出版会，158頁
本問では、中古のテレビは、動産です（86条2項）。Ｂに対する履行が終わっていないので、Ａは贈与を撤回できます（550条本文）。
したがって、上記記述は、誤りです。
