刑事裁判の歴史と展望あれこれ💖

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しほうちゃれんじ 1268

乙:I know that I'm rich enough for pride, I see a billion dollars in your eyes

Even if we’re strangers 'til we die


Galantis – Runaway (U & I) Lyrics | Genius Lyrics

 

感想:enoughは何となく使いづらい単語。


今日の問題は、司法試験平成26年民事系第53問アとイです。


次のアからオまでの各債権のうち,判例の趣旨によれば商法第522条の適用又は準用がないもの(中略)

ア.商行為によって生じた債務の不履行に基づく損害賠償請求権

イ.債権者のためには商行為ではなく,債務者のためにのみ商行為である行為によって生じた債権


甲先生、よろしくお願いします!



甲:アとイについて、商法522条は


「商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。


と、規定しています。


アについて、大判明治41年1月21日は


債務者カ債務ヲ履行セサルニ因リ債権者ノ有スル損害賠償ノ請求権ハ債権ノ効力ニ外ナラスシテ唯本来ノ債権カ其形ヲ変シタルニ止マリ別箇ノ債権ヲ成スモノニ非サレハ本来ノ債権ニシテ商行為ニ因リ生シタルモノナルニ於テハ損害賠償ノ請求権モ亦然ラサルヲ得ス而シテ上告人カ本訴ニ於テ主張スル損害賠償ノ請求権ハ被上告人カ当事者間ノ松材売買ニ基ク債務ヲ履行セサルニ起因スルモノニシテ其売買ノ商行為タルコトハ争ナキ事実ナレハ其請求権ハ之ヲ商行為ニ因リテ生シタル債権ナリト謂ヒ得ヘキコト前段説明ノ如クナルヲ以テ其消滅時効ニ関シテハ商法第二百八十五条ノ規定ヲ適用スヘキハ当然ナリ仍テ本論旨モ亦理由ナシ况ンヤ損害賠償ノ請求権カ時効ニ因リ消滅シタルコトハ原判決ノ判示セサル所ニシテ原判旨ニ副ハサルノ論旨ナルニ於テヲヤ


と、判示しています。



イについて、大判大正4年2月8日は


「当事者ノ一方ノ為メニ商行為タル行為ニ付テハ商法ノ規定ヲ双方ニ適用スヘキモノナルコトハ商法第三条ノ規定ニ依リテ明カナリ而シテ原裁判所ノ確定スル所ニ依レハ被上告人ハ本件消費貸借当時商人ニシテ其行為ハ被上告人ノ為メニ商行為ト看做サルヘキモノナルヲ以テ原裁判所ニ於テ商法第二百八十五条ノ規定ヲ当事者双方ニ適用シ本件消費貸借ニ基ク債権カ五年ノ時効ニ因リテ消滅シタルモノト判示シタルハ洵ニ相当ト謂ハサルヲ得ス是レ本院判例ノ認ムル所ナリ(明治四十三年(オ)第四〇四号事件同年三月二十四日言渡ノ判決参照)上告人ハ商法第二百八十五条ニハ「商行為ニ因リテ生シタル債権」トアルヲ以テ同条ハ債権者ノ為メニ商行為タル場合ニハ適用スルコトヲ得ルモ本件ノ如ク債務者ノ為メニノミ商行為ニシテ債権者ノ為メニ商行為ニアラサル場合ニハ之ヲ適用スルコトヲ得ルモノニアラスト主張スレトモ元来債権ト謂ヒ債務ト称スルハ決シテ二箇ノ異ナリタルモノヲ指称スルニアラス単一ナル法律関係ヲ権利者ノ方面ヨリ観テ債権ト謂ヒ義務者ノ方面ヨリ観テ債務ト称スルニ過キス従テ商法各条ニ商行為ニ因リテ生シタル債権或ハ債務ト記載アルハ単ニ各場合ニ於ケル字句ノ都合ニ依リタルモノニ過キスシテ敢テ其文字ニ重キヲ置キタルモノト認ムルヲ得ス例ヘハ時効ニ罹ルモノハ権利ナルヲ以テ商法第二百八十五条ノ場合ニハ商行為ニ因リテ生シタル債務ト謂ハスシテ債権ト称シタルモ履行ノ如キ場合ニハ債務ノ履行ト謂フヲ適当トスルヲ以テ同法第二百七十八条ニハ「商行為ニ因リテ生シタル債務」ト記載シタルモノト解スヘキカ如シ若シ上告人主張ノ如ク商法ノ規定中「商行為ニ因リテ生シタル債権」トアルハ債権者ノ為メニ商行為タル場合ニ適用スヘク債務者ノ為メニノミ商行為タル場合ニ之ヲ適用スルコトヲ得ス又「商行為ニ因リテ生シタル債務」トアル規定ハ債務者ノ為メニ商行為タル場合ニ適用スヘク債権者ノ為メニノミ商行為タル場合ニ之ヲ適用スルコトヲ得サルモノト解センカ債権者ノ為メニノミ商行為タル場合ニハ商法ノ規定中例ヘハ第二百八十五条ノ如キハ之ヲ適用スルコトヲ得ルモ第二百七十六条第二百七十八条ノ如キハ之ヲ適用スルコトヲ得サルヘク又之ニ反シ債務者ノ為メニノミ商行為タル場合ニハ第二百七十六条、第二百七十八条ノ如キハ之ヲ適用スルコトヲ得ルモ第二百八十五条,第二百七十七条ノ如キ規定ハ之ヲ適用スルコトヲ得サル結果ト為ルヘシ然レトモ斯クノ如キ解釈ハ商法ノ精神ニ適合セサルモノト認ム又上告人ハ本件ノ如キ場合ニ商法第二百八十五条ヲ適用スヘキモノトセハ商人ニ非サル数人カ共同シテ商人ヨリ金員ヲ借入レタル場合ニモ商法第二百七十三条第一項ノ規定ヲ適用シ当然連帯債務ヲ生スルニ至ルヘシト主張スレトモ商法第二百七十三条第一項ノ規定ハ債務者ノ中孰レカ一人ノ為メニ商行為タル場合ニ限リ連帯債務ヲ生スルコトヲ規定シタルモノニシテ債権者ノ為メニ商行為タル場合ニモ連帯関係ヲ生スルコトヲ規定シタルモノニアラス即チ同条ノ規定ハ当事者ノ或一方(債務者)ノ為メニ商行為タルコトヲ前提トシテ設ケタル規定ニシテ其行為カ其一方ノ為メニ商行為タラサル以上ハ其行為ニ付キ之ヲ適用スヘキ趣旨ニアラサルヲ以テ同条ハ此範囲ニ於テ商法第三条ノ例外ヲ為スモノト謂フコトヲ得ヘク前例ノ如キ場合ニ於テハ右第二百七十三条第一項ヲ適用スヘキモノニアラス(明治四十四年(オ)第三〇七号事件明治四十五年二月二十九日言渡ノ判決参照)之ヲ要スルニ原裁判所カ本件債権ニ付キ商法第二百八十五条ヲ適用シタルハ正当ニシテ本件上告ハ其理由ナキモノト認ム


と、判示しています。



したがって、上記記述は、アとイについて、商法第522条の適用があります。